収入役 高 松 幹 男君 教育長 吉 田 幸 昌君
水道事業管理者水道局長 参事 佐 藤 義 雄君
速 水 伸 雄君
秘書課長 久根崎 孝君
企画振興課長 古 市 一 雄君
総務課長 西 宮 秀 夫君 財政課長 高 橋 行 雄君
税務課長 高 橋 利 夫君 農産課長 高 柳 邦 雄君
建設課長 松 本 恭 一君
都市計画課長 高 梨 冨士夫君
商工観光課長 嶋 津 三 郎君 環境課長 熊 坂 賢君
清掃センター長 遠 藤 利 夫君 福祉課長 高 梨 利 夫君
教育委員会委員長鈴 木 誠君
学校教育課長 高 滝 政 美君
生涯学習課長 石 井 良 廣君
１．職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 塚 越 敏 夫 主幹 石 田 正 孝
主任主事 牛 村 隆 一
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△開議
平成７年９月７日 午前１０時００分開議
○議長（川名義夫君） 皆さん、おはようございます。高梨喜三郎君より病気療養のため１１日まで欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。ただいまの出席議員は22名で定足数に達しております。よって、議会はここに成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
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△議事日程
○議長（川名義夫君） 本日の日程は、あらかじめお手元に配付した印刷物のとおりでありますので、これによってご了承を願います。
１．議 事 日 程
日程第１
行政一般質問
行政一般質問一覧表
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┃番 号│ 質 問
者 │ 質 問 事 項 ┃
┠───┼─────────┼────────────────────┨
┃ １ │刈 込 勝 利議員│１．行財政の運営方針について ┃
┃ │ │ 来年度からの新５か年計画、併せて市の┃
┃ │ │ 発展、活性化を促す大規模事業に対応出来┃
┃ │ │ る財政運営を問う。 ┃
┃ │ │ (1) 切るべきもの、伸ばすべきものは。 ┃
┃ │ │ (2) 経費節減の方策は。 ┃
┃ │ │ (3)
受益者負担については。 ┃
┃ │ │ (4) 市債の借り換えについては。 ┃
┠───┼─────────┼────────────────────┨
┃ ２ │谷 一 浩議員│１．
認定農家制度について ┃
┃ │ │ 認定農家制度についての対象となりうる┃
┃ │ │ 目標規模、農家数等について ┃
┃ │ │２．未耕作農地の
活用指針づくりと景観作物┃
┃ │ │ 導入に対する助成措置について ┃
┠───┼─────────┼────────────────────┨
┃ ３ │飯 田 哲 夫議員│１．学校教育をどのように進められるのか、┃
┃ │ │ 所信を問う。 ┃
┃ │ │ 生涯学習といわれる今日、鴨川市の学校┃
┃ │ │ 教育をどの様に進めるのか教育長の考えを┃
┃ │ │ お聞きいたします。 ┃
┃ │ │２．斎場（
セレモニーホール）の建設につい┃
┃ │ │ て ┃
┃ │ │ 高齢化社会を迎え、また核家族化が進行┃
┃ │ │ をしている現在、斎場の必要性が求められ┃
┃ │ │ ております。 ┃
┃ │ │ 市として、どのようにお考えかお聞きし┃
┃ │ │ ます。 ┃
┠───┼─────────┼────────────────────┨
┃ ４ │川 井 健 司議員│１．鴨川市表彰条例にある
市民栄誉表彰条項┃
┃ │ │ の弾力的且つ効果的運用を望みます。 ┃
┃ │ │２．「容器包装に係る分別収集及び再商品化┃
┃ │ │ の促進等に関する法律（
容器包装リサイク┃
┃ │ │ ル法）」には、どのように対応される所存┃
┃ │ │ ですか。 ┃
┃ │ │ 又、これに伴うゴミの収集体制は、どの┃
┃ │ │ ように見直しされますか。 ┃
┠───┼─────────┼────────────────────┨
┃ ５ │川 崎 利 夫議員│１．
リゾート開発について ┃
┃ │ │ (1)
リゾート開発計画による市への波及効┃
┃ │ │ 果について ┃
┃ │ │ (2)
リゾート構想見直しについて ┃
┃ │ │２．
下水排水対策について ┃
┃ │ │ 下水道基本計画および
集落排水対策の具┃
┃ │ │ 体化について ┃
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○議長（川名義夫君） なお、過日申し上げましたとおり、助役、室田章隆君は災害査定のため欠席であります。
代表監査委員、池田満君より欠席の届け出がありましたので、ご報告をいたします。
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△
行政一般質問
○議長（川名義夫君） 日程第１、これより
行政一般質問を行います。
かねてから申し合わせしましたとおり、締切日までに提出のありました質問者については、お手元に配付した印刷物のとおりであります。これより質問を行います。
なお、この際申し上げます。申し合わせのとおり、１人の質問時間は答弁を含んで６０分以内といたします。第１回目は登壇で、２回目以降は自席にて発言を願います。
これより発言を許します。刈込勝利君。
（５番 刈込勝利君登壇）
◆５番（刈込勝利君） おはようございます。私は、通告に従いまして、市の行財政の運営方針について質問いたします。
来年度から第６次総合５か年計画もスタートし、あわせて念願でありました
多目的公益用地の本格的な開発の着手等、市の将来に向けて大きく発展させるであろう活性化のための諸施策が展開されようとしております。本多市長は常々、「厳しい
財政状況下にあり、最小の経費で最大の効果の基本理念で、行財政の効率と簡素・合理化を図り、限られた財源の重点的、効率的な配分に努め、市民福祉の向上と均衡ある市政の発展に最大限の努力をする」と、おっしゃっております。私も市長のお考えには同感であります。この厳しい時代にどう対応するか、その仕方いかんによっては、５年後、あるいは10年後に大きな違いが生ずるのではないでしょうかと思います。こうした基本的観点に立ちまして、市長の
行財政運営について、４点ほど所信をお伺いいたします。
第１点は、これから平成８年度の予算編成時期を迎えますが、
経常経費等の一律何％カットというやり方はとるべきではなく、厳しい中にあっても、伸ばすべきものは伸ばさなければなりません。一律カットではなく、削るべきものは徹底して削り、浮いた財源を伸ばすべきものに充てるといった、積極的に前に出る姿勢が必要であろうと考えますが、その点、市長はどのように認識しておられるか。削るべきもの、伸ばすべきものについて、どのように考えておりますか、お伺いいたします。
第２点は、行政経費の節減についてお伺いいたします。市長は昨年１２月に市民の立場から市政の検証をしていただく目的で
行政改革懇談会を発足させましたが、行政改革のねらいは行政の人員や組織をできるだけ小さくして、小さな自治体を目指すことであります。その分だけ市民に対する事業やサービスを伸ばすことであります。さきに行われました市の
総合計画策定を進める資料の一つとしての
市民アンケート調査結果にもあらわれておりましたが、事務や事業の効率化の方策として、民間委託を積極的に進めるべきとの意見が55.8％と反対意見の倍以上を占め、市民の意向は効率性を重視し、民間委託を進めるべきとの考え方に集約されております。さらに公共施設の合併、統廃合についても、時代の流れなどによってその利用度が変化するのは当然で、行政の効率化のため、各地区にある公共施設の統廃合が必要であるとの意見が反対を上回っております。退職者の補充を抑制し、
少数精鋭主義にするとともに、ごみの収集や学校給食等を全面的に直営から民間委託、パート等に切り替える。また、総合運動場の
スポーツ施設や各施設の管理委託、さらには各地区にある出張所や幼稚園、保育園の統廃合により経費の節減を図ることについては、いかがお考えか。また、その対象として具体的にどのようなものが検討されているのか、お伺いいたします。
３点目として、
受益者負担の原則について、どのように考えているのか、お伺いいたします。
行政サービスは市民にとってできるだけ安く、でき得ればただの方が受ける側の市民はよいわけですが、財政が順調に伸びていた時代であればそれも是認できます。が、しかし、今日のように大変厳しい
財政状況下にあっては、思い切って改めなければならないときでもありましょう。例えば、ごみの有料化もその一つであろうかと考えます。この点について、市長はどのようにお考えか、お伺いいたします。
最後に、市債の借り換えについてお尋ねいたします。本市の公債残高は平成７年度末で約 134億円余りであり、その利子は６億 3,700万円余となっております。
借り入れ利率は高いもので７％、低いものでも５％前後ではないでしょうか。ご承知のように、現在はバブルの崩壊と円高による大変な不況下にあり、内需拡大のもとに著しく金利も引き下げられ、史上最低の金利時代であります。こうしたことから、民間では借り換えを積極的に行っているところもあると伺っております。平成７年度末における本市の借入残高、おおよそ 134億円も、金利が１％低くなると、その利子は実に１億 3,400万円も少なくて済むのであります。起債の議決に当たり、必ず繰上償還または低利に借り換えすることができるとの文言が付されております。このような時代にこそこの文言を活用し、低利のものに借り換えをする努力をすべきではないかと考えます。市長の意欲のほどを承りたいと思います。
以上、４点について質問いたしまして、私の登壇による質問を終わります。
○議長（川名義夫君） 刈込勝利君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
（市長 本多利夫君登壇）
◎市長（本多利夫君） 皆さん、おはようございます。ただいま刈込議員さんの方から、行財政の運営方針についてということで、大きく分けて４点ほどのご質問をちょうだいいたしたところでございます。それでは、順を追ってお答えを申し上げたいと思います。
まず、第１点目、予算の編成方針についてでございますけれども、平成７年度の
予算編成方針を例にとりましてお答えをさせていただきたいと思います。ご案内のように、私
ども地方公共団体の予算編成に当たりましては、国において示される当該年度の経済見通しと経済運営の基本的な態度や国の
予算編成方針、あるいは年明けに策定されます
地方財政計画や地方債の計画を予算編成の指針といたしておるところであります。平成７年度の
地方財政計画の一端をご紹介させていただきますと、「特に
中堅所得者層の負担累増感を緩和するため、制度減税に特別減税を上乗せすることにより、平成６年度と同規模の所得税、住民税の減税を引き続き実施することとされまして、これに伴う影響額につきましては、
地方財政運営上、支障が生じないように補てん措置を講じるとされたところであります。また、現下の厳しい経済、地方財政の現状に鑑みまして、おおむね国と同一の基調により、歳入面におきましては
地方税負担の公平、適正化の推進と
地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面におきましては経費全般について徹底した節減、合理化を図るとともに、
公共投資基本計画等の考え方に沿った、住民に身近な社会資本の整備、あるいはまた少子・高齢化等に対応した福祉施策の充実、それぞれの地域の特色を活かした自主的、主体的な活力ある
地域づくりなど、積極的に推進するため、必要な事業費の確保に配慮する等、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、地方財政の健全性の確保にも留意しつつ、節度ある
行財政運営を行うことを基本とする。」と、こういうふうにされておったところであります。
そういう中で、本市におきましては、このような状況を十分に認識いたしまして、単に慣習的な予算要求は避けていただき、課内で
十分研究討議を行って、そして経費の
節減合理化に努めるとともに、従来にも増して既存の制度施策の徹底的な見直しを行い、行政全般にわたり簡素、合理化を図ることを第１とさせていただきまして、経常的経費については前年度実績を10％削減することとしたほか、各種施策につきましても、その投資効果、あるいはまた緊急度を十分に勘案をし、優先順位の厳しい選択を行うとともに、限られた財源を重点的、効率的に配分するために、既定経費の縮減による財源の捻出や、あるいはまた
一般行政経費の抑制を図りながら、健全財政の堅持を基本に、通年型予算として編成をさせていただいたところであります。
ご質問の中で、
経常経費等の一律カットはすべきではないと、こういうご指摘を承ったところでございますけれども、これにつきましては、あくまでもこれのみを目的としたものではないわけでありまして、予算を編成する場合の目標方針、いわゆる基本方針を示したものとご理解をいただきたいなと思うところであります。国におきましても、
概算要求段階では10％の経常経費の削減を、また県におきましては15％の削減を打ち出すなど、いずれも厳しい財政状況の中でこのようにされておったところでございまして、私どもにおきましても削減枠の範囲内では、できないものなのかどうか、あるいはまた各セクションでいま一度精査、研究する機会を設けることも大切ではないかなと、このようにも思いましたし、また職員にも、そのような、財政が大変厳しいということを十分にひとつ理解をしていただきたい、こんな思いもあったところであります。
特に、物件費、
維持補修費、補助費等につきましては、節約できるものはないだろうか、既に当初の目的を達成したもの、あるいは投資効果の乏しいもの、ほかに方法はないのかどうかと、徹底した見直しを行うための指針でもございますし、限られた財源を現下の重要施策へ重点的、効率的に配分するための方策でもあったわけでございます。平成７年度の当初予算におきましては、さきに申し述べましたように、物件費、
維持補修費、あるいはまた補助費等、かなりの削減を図りながら、
投資的経費におきましては、できるだけ住民が真に豊かさを実感できる地域社会を実現するため、それぞれの地域の特色を活かした
地域づくり、生活に関連した社会資本の整備、少子・
高齢化社会に対応した
地域福祉施策の展開、災害に強いまちづくり、教育環境の整備等々の実践として、民生費、商工費、消防費、教育費へ優先的な財源配分を行ったところでもございます。依然として厳しい経済情勢の中、
行財政改革も一段とそのトーンが高まってまいっております。最小の経費で最大の効果を上げることができるよう、真に必要なものは何か、２１世紀を目前に控え、本市の将来像をはっきりと見据えながら、今後も
行財政運営に携わってまいりたいと存じておりますので、一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願いを申し上げる次第であります。
次に、ご質問の２点目といたしまして、行政経費の節減についてご質問がございました。ご質問の趣旨といたしましては、経費節減による
市民サービスの充実拡大、すなわち行政改革の推進と、そして実務を担う職員の
少数精鋭主義の一層の徹底と、大きくこの２点に相なろうかと理解をいたしておりますけれども、刈込議員さんもご質問の中で触れられておりました本市の
行政改革懇談会、昨年の１２月２日に発足をさせていただきましたけれども、まず、ご質問の前段の行政改革につきましては、取り組みの基本的な考え方といたしましてご説明をさせていただきたいと思います。
去る昭和４６年３月、近隣３町が合併、市制を施行し、本市が発足して以来、24年が経過をいたしたところでございますけれども、この間、ご案内のように、
我が国経済も２度にわたるオイルショックを経て、高度成長から安定成長の時代に移りまして、さらにまた異常とも言えるバブル経済と、その崩壊の後遺症に、ただいま苦しんでいる中でありまして、国民の意識も物的な要求から心の充足へと 180度の変化を遂げ、
行政ニーズも拡大一方の局面で推移してまいったところであります。しかしながら、我が国産業界では、複雑な社会・経済構造を背景といたしました複合的不況に直面し、これを乗り切るべく、各産業界におきましては、必死にリストラ、リエンジニアリングを進められておるところでございます。申すまでもなく、自治体経営の財源は根本的には税であるわけでございまして、この効率的な運用には十分意を配しておるつもりでございますけれども、行政といたしましても、より一層のむだを省き、同時に現在の社会構造、
市民ニーズにより即した
行政推進体制への切り替えは避けられない課題であると思っておりますし、このような認識のもと、国の指導を待つまでもなく、本市みずからの課題として行政改革に鋭意取り組まさせていただくことといたした次第であります。
行政改革懇談会は、発足後、３部会に分かれておりまして、すべての課からヒアリングが実施をされまして、これを終えた今は問題点や課題等の抽出の段階にあると聞き及んでおるところでございます。また、懇談会の事務局からは、施設の統廃合や事務事業の民間委託による経費節減の可能性はもとより、既存の事務事業の存在効果の検討、さらには職員の資質の向上、方策についても幅広い協議が加えられておるとの報告も受けておるところでございます。そして、今後は、この懇談会の検討結果のご答申をいただきまして、本年度中を目途に本市の
行政改革大綱を作成してまいりたいと考えておるところでございます。しかしながら、行政改革といえども、もとより
地方自治制度の範囲内で、また急激な変化や
市民サービスの低下等を極力避け、さらにはその時々の市民負担のバランスも考慮していく必要があるわけでございます。したがいまして、ご質問の施設の統廃合、あるいは事務事業の委託の具体化につきましては、これらを十分勘案をさせていただきます。かつまた
市民ニーズの分析をもしながら、今後、検討を加えてまいりたいと考えております。
次に、職員の資質の向上及び
少数精鋭主義の観点のご質問についてお答えを申し上げますと、本年の去る５月１９日、
地方分権推進法が公布されたところでもございます。
地方自治体に権限委譲される具体的な事項につきましては、
地方分権推進委員会の今後の検討を待つわけでございますけれども、既に
地方自治体も競争の時代に入っておりまして、また将来の地方分権の受け皿となる意味からも、
地方自治体の職員資質の向上は不可欠な条件となるわけであります。前時代的な前例踏襲や事なかれ主義をみずから改革し、市民福祉の一層の向上を常に念頭に置きながら、知恵を出し、汗をかく骨太の職員がますます求められておるところでもございます。そして、行政全体として、このための努力をスポイルするようでは、とても市民のご理解は得られないものと考えております。こういうことから、現在、職員研修の方針やあり方についても、改めて検討を加えておるところでございますし、また複雑な時代を踏まえた、
政策形勢能力を有する職員の育成にも取り組まさせていただいておりまして、既に若手職員を中心に
政策研究グループの結成も見ておるところであります。また、
行政サービスの拡大に伴いまして、地方公務員も全体的に増加傾向にあることは否めない事実であるわけでございますけれども、本市におきましては、職員数の抑制を図る点からも、来年度の
一般事務職員採用予定は３名とさせていただいたところでございます。ちなみに３名の募集に対しまして90名以上の
受験申し込みを見ておるところでございまして、厳しい就職戦線の現状がここにも反映をされておるようでございます。経常経費の中で一番のウエートを占めるのは人件費でございまして、
少数精鋭主義に徹して、人件費を極力抑制して、そしてその分を
市民サービスの一層の充実と本市発展のための事務事業に振り向けられるよう、職員の定員管理に留意すべきという議員のご指摘は当然のことであると認識いたしております。
いずれにいたしましても、ただいま申し上げましたとおり、現在、市政全般にわたって
行政改革懇談会のご検証をいただいておるところでございまして、今後、時代にマッチした行政機構への見直しや適正な定員管理の推進、職員の意識改革に取り組みまして、本市にマッチした
行政推進体制を構築してまいりたいと考えておる次第でございます。そして、以上申し上げました諸点につきましては、行政改革の枠の中で今後、時宜を得て、議会の皆様に順次ご説明を申し上げ、また、ご協力をお願い申し上げることもあろうかと存じておりますので、
議員皆様方のご理解とご支援を賜りますよう、この席をおかりしましてお願いを申し上げる次第でございます。
次に、質問の３点目、
受益者負担の原則につきましてのご質問にお答え申し上げます。
我が国経済は戦後一貫して拡大基調にございまして、
行政ニーズもまた同様に推移してまいったところであります。特に高度経済成長の時代は、多くの
地方自治体で低負担、高サービスが競って行われた時代であったところでございまして、このために赤字を出した
地方自治体があったことも記憶に新しいところであります。この時代の行政は、結果として、
受益者負担の原則の無視、あるいはまた、ばらまき行政等、批判はされましたけれども、福祉の面では著しい伸びの税収を背景といたしまして、国、地方を通じて現在の行政施策の先鞭をつけた時代であったわけでもございます。「入るを計りて出ずるを制す」ということは、洋の東西を問わず財政運営の基本理念の一つであります。歳入確保を図りながら、そして歳出は厳選して効率的な財政運営を図っていく必要があるわけでございまして、現下の不況は出口も不透明な上、税収の伸びにも影響を及ぼしておりまして、加えて本市財政厳しき今日、議員ご指摘のとおり、
受益者負担を再検討していく必要があろうと認識をいたしておるところであります。
なお、この見直しにつきましては、広い意味での行政改革に含まれるわけでございまして、現在、
行政改革懇談会における検証の過程でも、やはり
受益者負担の見直しの検討が加えられておるやに伺っておるところでございまして、懇談会のご答申の内容を尊重させていただきたいなと思っておりますし、同時に市といたしましても、県や他市町村の状況を参考としながら、今後、検討を加えてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、例としてお話のございました、ごみの有料化につきましてお答えさせていただきます。この点につきましては、
受益者負担の原則に立ち返って考えることも必要でございますけれども、処理費用の軽減はもとより、環境の保全、生活環境の保全、さらには地域コミュニティーの醸成等々、さまざまな観点から研究していく必要があると認識いたしております。ごみ処理につきましては、全国的に有料化への動きが顕著になってきておりまして、本市におきましても、ごみを減らす市民会議におきまして
議論がされた経過もございます。しかしながら、この問題につきましては、単に財政論、コスト論のみを論じるものではなく、さまざなプラス・アルファの効果も十分勘案しながら検討を加えてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
なお、この際、福祉に関しまして若干申し述べさせていただきたいと存じます。ご案内のとおり、本市における６５歳以上の人口比率は20％を超えておるわけでございまして、本市では、こうした方々への福祉対策の充実度は県下でもトップクラスと自負いたしておりますし、また児童福祉等々につきましても十分とは申せないまでも、県下でのその位置づけは決して低くないと認識をいたしておるところであります。同時に、こうした
行政サービスの提供を受けられる方々に過度のご負担をおかけしていないこともまた現実であろうかなと存じております。一方、全国的な少子化傾向はおさまる気配もなく、我が国の人口の高齢化はさまざまな面で大きな影響を及ぼしつつございます。将来の高福祉・高負担は避けられないと言われておるところでございまして、超
高齢化社会の到来に備えまして、ボランティア的色彩の強い介護保険制度も検討が今なされておるところであります。同時にまた、ただいま例に申し上げました高齢者福祉ばかりではなく、
市民サービス全体を考えましても、少子化による税収の低下も当然予測されるわけでございまして、これからの時代は物理的にも多くのサービスにおいて「
受益者負担の原則」が、よりシビアに求められてくる時代になるであろうと認識をいたしております。
行政サービスの費用を受益者に負担を求めていくことは、限られた財源の効率運営の面から見れば、効果的とは存じておりますけれども、やはり運用次第ではサービス・メニューの羅列に終わりまして、自治体独自の施策の執行権を否定しかねない側面もございますので、こと福祉に関しましては、施策としての位置づけと財政のバランスを考慮しつつ、受益者にもご負担をいただくことが適当かどうかも含めまして、適正な負担水準を慎重に見極めてまいりたいと考えておりますので、この点につきましてもご理解を賜りたいと思います。
最後に、市債の借り換えについてでございます。ご案内のように、我が国の経済はいわゆるバブル経済の崩壊後、深刻な不況に陥ってはおりましたが、昨年来、住宅投資の活性化に加えまして、消費が持ち直しを始めるなど、回復基調をたどってはいるものの、阪神・淡路大震災等の被害や、あるいはオウムに見られる社会的な不安、こういったことで、この回復基調は従来とは違って極めて緩やかな回復基調になるんではないかなと、このように推測をいたしておるところでございます。一方、金利の水準は景気回復の下支えの要請などから極めて低い状態が続いておりまして、公定歩合は平成３年７月には６％から５％に引き下げられて以来、６回の引き下げを経まして、平成５年９月には1.75％と過去最低の水準になったほか、本年４月１４日にはさらに0.75％引き下げられたところでもございます。これら公定歩合の推移と並行して地方公共団体が各種施策の事業財源として活用いたしております地方債資金の利率も、資金運用部等の政府資金が平成３年９月には 6.7％から 6.3％に引き下げられて以来、逐次引き下げが行われておりまして、現在では3.25％と、過去最低の水準となっておるところであります。
さて、本市一般会計の地方債現在高は平成６年度末で 123億 390万円余りであります。これらのうち５％以下の利率で借り入れておりますのは全体の62.6％、現在高にいたしますと77億 231万円余りでございまして、５％を超え、６％以下で借り入れておりますのが全体の 9.3％でございまして、11億 4,375万円余りとなっておりますし、また同じく６％から７％以下のものは14.1％でございまして、金額にいたしまして17億 2,957万円余りでございまして、７％から８％のものは14.0％でございまして、17億 2,826万円余りでありますから、現在のような超低金利時代を迎えまして、過去の高利負担分について、その精算、あるいはまた借り換えができるのではないかという主旨のご質問、まさに的を得た正論であろうと認識をいたしておりますし、地方財政法や、これまでに幾度となく議決をいただいております本市予算書の中にも、「市財政の都合により、繰上償還又は低利に借換えすることができる」旨、規定が設けられているのもご高承のとおりであります。しかしながら、現行の地方債制度の運用には、法律による規定とあわせて、これらの具体的取扱い通知がなされておるところでございます。
特にご質問にもございました地方債の繰上償還及び借り換えにつきまして申し上げますと、まず、繰上償還のできる場合についてでございますけれども、地方債資金によって取得した財産を売却したり、取り壊したなど、財産の全部または一部を何らかの理由で処分した場合、あるいは義務教育施設整備事業債や公共用地先行取得債など、地方債を活用して取得した用地について、国庫補助金や事業負担金が後年度に支出されることになった場合、あるいは取得用地の具体的な用途を定めるなど、事業着手に伴い、他の地方債を充当することとなった場合のみでございまして、また、借換債につきましては、公営企業借換債及び市場公募地方債のみが、その制度運用について法令等に明記されておるところでもございます。
前者は上水道事業、工業用水道事業、地下鉄事業、下水道事業など、いずれも公営企業がその経営健全化のために、自己の有する未償還企業債を条件の有利なものに借り換える場合に対象とされておりまして、後者は地方公共団体が一流事業会社、電力会社、政府関係機関と同様に、起債市場において公募する証券発行式地方債でございまして、東京都や大阪府、神奈川県といった都府県、あるいは札幌市や横浜市、福岡市などの政令指定都市など、大量の資金調達を必要とし、かつ財政力の強い、全国でもごく限られた団体が発行を認められているものであります。
現在のような景気低迷の時代の低金利期や、逆に好景気で決算剰余金が多分に見込まれるとき、あるいは減債基金等を財源として、市財政の健全化を図る目的で、これら繰上償還や借り換えを行うケースも理論上は考えられるところではございますけれども、運用部資金、あるいは簡保資金、あるいは公庫資金等の政府系資金につきましては、郵便貯金や年金の積立金など、広く国民から集められた預託金を原資とし、その貸付金利は貸付時の預託金利と同一水準に固定をされておりまして、全く利ざやのない運用となっておることから、いずれの貸付時におきましても、市場金利をはるかに下回る利率で貸付が行われておるために、金利の動向による時代間の調整には、応ずることができないとされておるほか、銀行等縁故資金につきましても、財産の処分を伴う繰上償還は適用されるものの、一般会計部門での借換債は、現在のところ、市場公募債以外には例もなく、資金借入時の契約約款にも盛り込まれておらないこと。また、契約にない償還等は１割程度の違約金を支払う義務を負うことになること等。また、借換債とは、本来、その時々の金利動向に基づいて突発的に行うものではなく、定期的な借り換えを行う旨の契約を締結することであること。また、繰上償還や借り換えができると明示されている予算書等の規定でいう「市財政の都合」とは、一般会計部門に限っては、財政の健全化を図る目的ではなく、地方債による取得財産を処分せざるを得なくなった場合を想定しておること。等々の理由によりまして、現状ではできないこととされております。
いずれも現行制度上での取り扱われる方法及び運用面について申し上げたわけでございますけれども、私自身といたしましては、政府系資金は別といたしまして、銀行等の縁故資金の借入方法には、今後とも研究していく余地が十分に残されておるというふうに思っております。借入時に借り換えを前提とした契約約款を盛り込んでいくことも、その方法の一つだと思われますけれども、これには市中金融機関各位のご理解とご協力なしには、なし得ないことでもございましょうし、例えば、10年ごとに借り換えを行うとした場合、10年後の金利の動向が現在と比べてどうなっているのか、的確な中期的経済、金融分析も必要であろうと思われます。いましばらくは低金利傾向が続くと見込まれる反面、景気対策として建設国債等の増発が行われておりまして、中期的には金利上昇の要因を含んでおること、加えてまた金利の自由化の推進など、地方債を取り巻く環境はますます厳しい局面へと移行が予測されております。
本市におきましては、２１世紀へ向けての地域振興や住民に身近な社会資本の整備など、均衡ある市政の発展や住民福祉の向上のため、今後もさまざまな財政需要が見込まれ、多額の資金が必要とされることも確実視されておりますけれども、いずれにいたしましても、多額の地方債残高を抱える地方公共団体にとって、財政運営の健全性を確保することがまずもって第一の使命であると思います。地方債の活用につきましては、今まで以上に健全運営を念頭に置き、効率的な資金確保にこれからも鋭意努力してまいりたいと存じておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げる次第であります。大変長くなりましたけど、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長（川名義夫君） 刈込さん、４点につきましてですね、市長の方からすべて登壇での答弁がありましたが、再質問ですね。刈込勝利君。
◆５番（刈込勝利君） ただいま本多市長から、るるご答弁をいただきました。大筋では理解をいたしておりますけれども、何点かに絞って再質問をさせていただきます。
まず、行政経費の節減についてお伺いいたします。市長答弁の中では、
行政改革懇談会の答申を待ってとの弁が随所にありましたが、その懇談会の動向や進みぐあい、また突っ込んだ問題点等が取り上げられているであろうと推測されますが、お聞かせ願いたいと思います。
また、ごみ清掃費は平成６年度鴨川市和田町環境衛生組合負担金を含め、合計４億 2,900万円余りであり、これは市民１人当たり約１万 3,400円になります。これがすべて無料とはいかがなものでしょうか。ごみを多く出す者と少ししか出さない者との公平さからも問題があると考えられます。無料の効用もあり、単に財政論、コスト論のみで論ずるわけにはいかないとのことでありますが、いずれ税金で賄うわけであります。財政の厳しい折、
受益者負担についていま一度真剣に考えてみる必要があると思いますが、いかがお考えか、お伺いします。
次に、財政関係について質問させていただきます。平成７年度の予算編成に当たっては、経常的経費の一律10％を削減し、民生費、商工費、消防費、教育費への優先的配分をしたとのことでありますが、平成８年度の編成に当たってはどのように考えておられるのか。毎年毎年一律カットでは予算編成も立ち行かなくなる懸念もあるのではないかと思われます。特に次年度から始まるであろう大型プロジェクトの
多目的公益用地の開発も数十億円もの資金が必要とされております。この資金の捻出についてはどのようなお考えでおられるのか。この点、当市は、当面は市の開発公社の借金に頼ることになると思いますが、いずれその償還が必要となる時期がくると思います。このあたりの見通しについてお伺いいたします。
次に、地方債についてでありますが、政府系資金については、借り換えは現状では無理に近いとのことですが、今まで県当局等に折衝したことがあるのか、また縁故債についても借り入れに当たっての考え方もお聞かせいただきたいと思います。
さらに、今年度の市債の借り入れの利率は幾らぐらいになるのか。政府系、縁故系についてお伺いします。あわせて、政府系と縁故系の借入額の割合についてもお聞かせいただきたいと思います。
以上、４点について再質問させていただきます。
○議長（川名義夫君） 再質問が４点にまたがりましたが、これは市長の方からですか。市長、本多利夫君。
◎市長（本多利夫君） それでは、お答え申し述べさせていただきます。
まず、１点目の
行政改革懇談会についてでございますけれども、懇談会の設置の趣旨等につきましては、私からご説明をさせていただきまして、そして経過等の詳細につきましては、後ほど総務課長の方からお答えをさせていただきたいと存じております。この懇談会につきましては、先ほど登壇で申し述べさせていただきましたように、昨年１２月２日に20名の方を委員さんにご委嘱を申し上げまして発足をさせていただいたところでございますけれども、その折に、本市の行財政の全般にわたってのご検証、ご提言を賜りたいと、このようにお願いを申し上げまして、あえてご審議をいただく範囲を定めずしてお願いをさせていただいた経緯がございます。先ほども申し上げましたとおり、本市が発足をいたしましてから四半世紀、24年、来年25年を迎えようといたしておるところでございますけれども、その間、社会的背景も、あるいはまた経済的な背景もかなり趣を異にしてまいったところでございまして、拡大基調で推移してまいりました本市行財政もこの辺で再点検を加え、そしてその結果、改革すべきものはこれを実践していく時期にきておるなと、このように、この必要性を強く感じておるところでございます。そして今後、来るべき２１世紀を見据える中で、本市の
行財政運営の望ましいあり方を求めてまいりたいと、このような観点から、その一環として
行政改革懇談会を設置させていただいた次第でございます。したがいまして、他の一般的な審議会とは若干、趣を異にする面があるわけでございまして、行政改革という総合的な見地に立脚してのご審議ということの性質上、このような形になりましたこと、また、審議期間も長期となりますことをご理解賜りたいと存じております。
次に、清掃費関係についてご説明申し上げますと、ご承知のとおり、今やごみ問題につきましては全国の自治体に共通した大きな課題となっておるところでございます。そして、この問題の根本は、収集処理費の年々のコストアップ及び最終処分場の確保に集約されようと認識をいたしておりますけれども、この対策といたしましては、
受益者負担の見直しも含め、ごみ排出量の総量抑制策が必要と相なっておるところでございまして、本市におきましても、このような観点から、ごみの再資源化、あるいはまたリサイクル思想の啓蒙や分別収集徹底の実践をまずお願い申し上げ、そして、ごみの排出量の抑制によります清掃費の削減に相努めていただいておるところでございます。
なお、ごみ処理手数料の徴収を廃止した折には、徴収システム、徴収コストの関連も検討を加えまして、そして結論を出させていただいた過去の経緯もあるわけでございまして、広範なごみ処理の有料化への動きと相まって、今後はＯＡ機器の活用など、現代ならではの徴収システムの研究も含めまして、さまざまな観点から検討を加えていく必要があろうと、このように認識をいたしておるところでございまして、今後いろいろな各種のご意見を拝聴させていただきながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。
ちなみに、全国市長会等によりますと、ごみの有料化については、各自治体も積極的に取り組んできたと、このようにも伺っておるところでございますけれども、本市の現状をいろいろと分析をさせていきながら、各種機関との検討を今後させていただきながら、ごみの有料化についても検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、平成８年度の予算編成に当たっての考え方と、こういうことでございますけれども、ご案内のように、依然として厳しい経済情勢の中で、税収の伸びも期待できないと存じております。したがって、本年同様、経費の節減、合理化に努めさせていただきますとともに、従来にも増して経常的経費の節減に努めるとともに、各種施策には投資効果、あるいはまた緊急度を十分勘案し、優先順位の厳しい選択を行ってまいる予算編成にいたしたいなと、このようにも思っておるところでございます。来年は第６次５か年計画の初年度でもあるわけでございまして、これから議会の皆々様方との、この計画策定に当たりまして、いろいろとご
議論をいただきながら計画を策定してまいるわけでございまして、明年度はその初年度ということで大事な時期でもあるわけでございますけれども、現下の経済情勢にかんがみながら、予算編成を考えてみたいと、このようにも思っておるところでございます。
次に、
多目的公益用地の開発資金の捻出でございます。ご案内のように、太海の
多目的公益用地40ヘクタールにつきましては、市が中心となって開発計画をしておるところでございまして、この許認可につきましても、現在、最終的な環境アセスメントを迎えておるところでございまして、近いうちに開発の認可も出てまいるであろうと、こういうふうに思っておるところでございます。また、地権者の方にもおおむねご同意をいただいておるところでございまして、いよいよ明年度からこの事業に着手いたしたいと、こういうふうに思っておるところでございます。この事業は開発公社が主体となって行うわけでございますけれども、この事業は第６次５か年計画の中心として位置づけておりまして、２１世紀に向けて市の活性化の拠点となるべきものと思慮いたしておるところでございます。この開発をして造成をしていくわけでございますけれども、事業振興後は公社の借入金にかかわる元利償還金を一般会計から当然支出することになるわけでございますけれども、起債対象とはならないわけでございまして、全額一般財源で補てんをいたしていくことになっております。この予定事業はおおよそ今の都市公社に設計をさせ、見積もりさせておるところでございますけれども、約70億円が見込まれておるところでございまして、これを20年の元利償還の計画ですと、年間約６億円前後の見込みと相なるわけでございまして、したがいまして、コンベンションホール敷地を県へ買い取っていただけないだろうか、あるいはまた美術館用地の用地取得債を活用して公社の買い取り等々、負担の軽減方法についても、いろいろ今後検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
なお、公社が市中銀行から資金を借りる際には、一般会計での損失補償の予算計上をすることが必要となるわけでございまして、その際には、
議員皆様方の特段のご理解を賜りたいと存じておるところでございます。また、平成６年度に市民の通年福祉を構ずるのに極力影響を与えないよう、この負担を加えた上で本市の財政収支計画を立てまして、将来見通しを立てておるところでございますので、今後はこの収支計画をベースとした財政運営に当たっていく所存でございますので、何分ご理解を賜りたいと存じておるところでございます。
その他の財政関係のご質問につきましては、財政課長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（川名義夫君） それでは、引き続きまして、
行政改革懇談会の内容について、総務課長、西宮秀夫君。
◎総務課長（西宮秀夫君） それでは、
行政改革懇談会の活動の状況につきましてお答えをさせていただきます。
まず、経過についてご説明申し上げますと、市長、先ほど申し上げましたように、昨年の１２月の発足以来、２回の全体会議をまず開きました。本市の行財政の全般的な現状等々、私ども事務局の方からご説明をさせていただきまして、委員皆様方の共通理解の促進をいただいたところでございます。そして、その後に総務部会、民生義務教育部会、そして産業企業施設部会という３つの部会に分かれていただきまして、総括的な検証をいただいたところでございます。そして、本年の２月１４日から、３部会ごとにそれぞれ担当する各課の課長からヒアリングが、おおむね月２回で各部会、実施されまして、７月２０日にこのヒアリングがほぼ終わったわけでございます。そして現在は、ヒアリングの総括も兼ねまして、委員皆さん方で協議がされているところでございます。この後の計画といたしましては、全体会での中間総括を経まして、市長への状況報告も近くお願いいたすという段取りで今、調整が進められているところでございます。
なお、具体的な指摘事項等につきましては、現時点では成案としてでき上がっておりませんので、個々の事項の公表はご容赦をいただきたいというふうに思っておりますが、
受益者負担の見直し、さらには経常経費の節減、行政機構の見直し、さらには職員の定数管理問題等々、行財政全般にわたってチェックをいただいておりまして、刈込議員さん、ご指摘のとおり、かなり突っ込んだ
議論がされていることは事実でございます。
行政改革懇談会では、今後、中間の取りまとめ、そして最終の答申という活動に移っていくわけでございますが、事情が許しますならば、その成果は極力公表してまいりたいと考えております。また、行革大綱への反映としてお示しをしていくことになろうかというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（川名義夫君） 次に、借換債と地方債関係について、財政課長、高橋行雄君。
◎財政課長（高橋行雄君） お答え申し上げさせていただきます。地方債の借り入れにつきまして、県当局に折衝したことがあるかというようなことのご質問でございますけれども、ご承知のとおり、市町村が地方債を借り入れるに当たりましては、当然、都道府県知事の許可が必要なわけでございまして、借りる場合の資金区分におきましても、県が国から割合配分されましたそれぞれの枠内において、各市町村に配分されているのが実情でございます。本市におきましては、起債対象事業の計画書を提出するわけでございますけれども、その提出時に、県当局に財政事情を話しまして、なるべく低利で有利な資金を割り当てていただけるように、その都度都度、要望いたしておるわけでございますけれども、これはあくまで他市町村との平等性とか、県の立場でのこともございますし、先ほども申し上げました枠の関係上、なかなか本市の望みどおりにはいかないというのが実情であるわけでございます。しかし、今後もなるべく有利な資金の借り入れをすべく、当然、その都度都度、県当局へもより一層配慮していただけるように位置づけて努力してみたいなというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
また、銀行系の縁故債の割り当てがありました資金につきましては、現在は市中銀行、農協、信用組合等々、市内の金融機関を主に、機関と協議を重ねまして、最も有利な条件で借りるべく努力をいたしておるところでございます。当然、本年度も縁故債はあるわけでございまして、これまでと同様、各金融機関と今まで以上の協議をして、有利な条件で借り入れができるように鋭意努力したいとは思っておるところでございますが、加えまして、さらにその窓口を、地方銀行ばかりでなく都市銀行等へも広げていき、金融機関の競争を引き出せるような努力も今後してみたいなというふうに考えておるところでございます。
次に、本年度の市債の
借り入れ利率でございますけれども、現状での政府資金につきましては3.25％という通知が参っております。縁故債につきましては、これは市中銀行を聞いたところ、現状では10年償還で 3.1％という回答でございました。しかし、実際の資金の借り入れ時期は、通常は各事業の終了してからと、借り入れ実行になるということから、通年は年度末の３月から５月にかけての借り入れが集中するところでございまして、この利率につきましては、今後の景気の情勢等にも左右されることになるわけでございます。先ほど市長が申し上げましたが、国におきましても現在懸命に景気回復対策を打ち出しているところでございまして、景気は徐々に回復に向かうであろうと推測をされておりますし、また、実際にそうあってほしいというふうに思っておりますが、そうなりますと若干の金利の上昇もあるのかなというふうに思います。
次に、政府資金と縁故系資金の割合というご質問でございますが、ただいまご審議をいただいております補正予算を含めまして、市債の予算額を平成７年度の地方債計画及び過去の実績等を踏まえまして推計をさせていただきました。今回の補正で総額20億 7,060万円の起債になるわけでございますけれども、資金運用部資金等の政府資金が８億 7,990万円、42.5％、それから公庫資金が４億 8,910万円で23.6％、銀行等の縁故資金が７億 160万円で33.9％、これはあくまでこれからの申請であり、実行でございますので、今までの実績等を勘案して想定させていただいた数字でございますので、ご了解いただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（川名義夫君） 刈込勝利君。
◆５番（刈込勝利君） 時間もそろそろきたようでございますので、この辺で、締めくくりたいというふうに思います。いろいろ質問させていただきましたが、市長の「行政は継続なり、市民への福祉の後退はあり得ない」との強い信念のもとに市政運営されておるお姿を拝見いたしまして、大変心強く思った次第でございます。来年度から第６次総合５か年計画も始まります。新たな気持ちで臨まれ、２１世紀に向け、市民の皆さんの福祉の向上とあわせて、活力ある鴨川市の創造のために、なお一層の努力をいただきたいというふうにお願いいたしまして、私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（川名義夫君） １５分間休憩いたします。
午前１０時５６分 休憩
─────────────── 〇 ──────────────
午前１１時１０分 開議
（議長 川名義夫君、２３番 吉田守君退場）
（副議長 四宮泰雄君議長席へ着く）
○副議長（四宮泰雄君） それでは、暫時、議長職を交代いたします。よろしくお願いをいたします。
次に、谷一浩君に発言を許します。谷一浩君。
（３番 谷一浩君登壇）
◆３番（谷一浩君） 私は、議長のお許しをいただきましたので、次の２点について執行部のお考えをお聞きしたいと思います。
まず１点目は、
認定農家制度についてでございます。将来の農業の担い手を目指す目的をもちまして先般行われました指導農業士の研修会の中でも発表されておりましたが、農業経営基盤の強化促進に関する基本構想では、農業経営者１人当たり年間農業所得 600万円以上を年間労働時間 2,000時間以下を達成目標といたしまして、市内農業形態の中で考えられる各部門ごとに10個の経営体を詳細に取りまとめられ、これからの農業のあり方を示す指針としてまとめられ、そのご苦労に対しては大変敬意を表するものでございます。
さて、この取りまとめの中で触れられておりますが、
認定農家制度についてお伺いいたしたいと存じております。現在、全国で
認定農家制度にかかわる認定作業が行われておるものと聞き及んでおり、特に北海道、東北を中心に認定農家が誕生しているものと伺っております。これらの地域は土地利用型の大規模な農業経営が比較的に容易にできる地域にあると思っておりますが、本市の場合、さきの研修会の席上でも手挙げ方式により行うということが言われておりました。これも私から見ますと余り浸透しておらないと思っております。そこで伺いますが、認定農家としての対象になり得る目標、規模、農家数等についての素案がありましたならば、お聞かせいただきたいと思います。
次に、未耕作農地の
活用指針づくりと景観作物導入に対する助成措置についてお伺いします。農業自立への道が依然として見えない昨今の中で、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意後の農業に向けて、さまざまな提言が有識者からなされております。ご存じのとおりと思いますが、農業の高齢化は急速に進展しており、今後10年間ではさらに 100万人離農するという可能性を指摘しております。本来、農産物の自由化は農業や農家の保護をどうするかという問題とセットで
議論しなければならないはずであるものと思っておりますが、農産物の自由化という結論が先になってしまっており、農業や農家の保護という大きな問題が先送りになっていると思っております。ガット・ウルグアイ・ラウンド合意に伴う農業対策費、およそ６兆円も、農道等、公共事業や土地改良事業費が大半で、直接農家の所得向上に対してどれだけ役立つのか、疑問視する人も耳にしております。本市におきましても、大型の土地改良事業も大きな進展を見せているところでありますが、一方では未耕作地も拡大しつつあるように思います。この未耕作地は現在どのくらいあるのか、把握しておりましたら、まずお伺いしたいものです。また、このような未耕作地に対する有効的な活用指針が必要かと思われますが、執行部のお考えをあわせてお伺いいたします。
なお、特に中山間地域の農業を考える場合、従来どおりの基盤整備の推進も大切でありますが、基盤整備もままならない地域も数多く存在していることもまた現実の姿でもあります。農村の持つ素朴さと心豊かな魅力を十分に発揮して、地域の活性化対策の一つといたしまして、都市との交流や豊かな自然を満喫する都会人の増加など、農村休暇型の開発が農村の過疎対策としても取り上げるようになってきております。県内におきましても活動の様子が報告されておりますが、本市においても、有機農業を通じまして都会の消費者との交流や、個人グループでの花の摘み取りや、景観作物の植付け等、規模は小さいながらも、新たな芽生えや、試みがなされているものと聞き及んでおります。しかし、これらを採算ベースに乗せるのは非常に困難なことであることもまた承知いたしております。フラワーセンターや、ただいま計画中の鴨川オーシャンパーク等、核となる施設を中心として、周囲の環境や景観を整えてこそ、初めて観光や農業が生きる道ではないかと考えます。耕作放棄される農地を少しでも減少させることができる指針づくりと、拠点施設周辺や地域への景観作物導入に対しての助成措置につきまして執行部のお答えをいただければと存じております。
以上、登壇での質問にかえさせていただきます。
○副議長（四宮泰雄君） 谷一浩君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
（市長 本多利夫君登壇）
◎市長（本多利夫君） 谷議員さんのご質問に答えさせていただきます。谷議員さんにおかれましては、平素から、ご自身の営農活動はもちろんのこと、本県認定の農業士さんとして、極めてご熱心にお取り組みいただいておるところでございまして、本市農業の振興発展に特段のご尽瘁を賜っておりますことに対しまして、心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
ただいま谷議員さんからは２つの事項についてのご質問をちょうだいいたしたところであります。１つは、
認定農家制度についてであります。また、いま一つは、未耕作農地の
活用指針づくりと景観作物導入に対する助成措置についてでございますけれども、いずれの問題とも本市の農業農村の活性化を図る上で極めて重要な事柄であるわけでございますので、以下、現状を踏まえた中での今後の取り組みなり、私の考えなりにつきまして申し述べさせていただきたいと思います。
それでは、まず１点目の
認定農家制度についてお答え申し上げます。ご案内のように、農業は古来より、単に食料の安定供給という役割にとどまらず、国土の保全、水資源の涵養や国民に安らぎを持たせる豊かな自然環境の確保など、重要な役割を果たしております。しかしながら、農業を取り巻く環境は、米に代表されるように、農畜産物の輸入自由化の問題、農産物価格の低迷等に直面する一方、農村社会におきましては、農業従事者の高齢化、農業後継者の減少、遊休農地の増加などの問題を抱えていることはご案内のとおりであります。
そこで国では、平成４年６月に２１世紀に向けての農政の基本的な展開方向を示すものとして「新しい食料・農業・農村政策の方向」いわゆる新農政プランを公表いたしまして、平成５年８月には、今後の農業構造、経営対策の基本方向に応じた施策の基本的な法律として、農用地利用増進法を改正いたしまして、農業経営基盤強化促進法と名称を改め、施行いたしたところでございます。同法では、育成すべき効率的かつ安定的な農業経営に関する基本指標や農用地の利用集積目標及びその育成方法などの農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針を県において策定をし、その後、県の基本方針に即して、市町村が当該基本構想を平成６年度中に策定することとなっておりまして、本市におきましては、県関係機関との連絡調整を図りながら、農業委員会、ＪＡ、酪農協等、専門機関のご意見を伺いまして、市の構造政策推進会議のご承認を得ました後に、本年２月に県知事へ承認申請をいたしまして、既に認可を受けたところでもございます。
この基本構想の主な内容といたしましては、鴨川市内の農業の概要と農業経営の主たる従事者が他産業従事者と遜色のない年間所得と労働時間が実現できる効率的かつ安定的な経営体のモデルを描きまして、この実現に向けての育成方策を明文化し、農業構造政策の推進を図ると、こういうものでございます。効率的かつ安定的な経営体につきましては、ただいま谷議員さん、ご存じのとおり、国、県が示したものは、年間農業所得は 1,100万円以上、年間労働時間が 1,800時間以下というものでしたが、本市の目標といたしましては、実務担当者の協議や県とのヒアリング、また近隣市町村の状況をも勘案しつつ、それぞれ 600万円以上、 2,000時間以下が妥当であろうと、こういうことで代表的な10の類型をお示ししたところであります。ちなみに現状はどうかと申しますと、農業改良普及センターの調査によりますと、水稲専作が２人で 3.8ヘクタールを経営し、 1,380時間、 288万円。施設カーネーションは２人で 2,000平方メートル、 4,580時間、 573万円。また、酪農は２人で33頭、飼料畑90アールを経営し、 3,510時間、 383万円となっておるところでございます。
そこで、認定農業者制度についてでございますけれども、今後、積極的な農業経営をしていこうとする意欲的な農業者が私ども市がお示し申し上げました、これら基本構想の目標を目指した計画書、いわゆる農業経営改善計画書というものを作成していただきまして、それを市が認定基準に照らして認定申し上げると、こういうことでございます。また、計画書の内容に関しましては４つの目標を持っていただくわけでございまして、これは１つとして農業経営規模の拡大、２つとして生産方式の合理化、３つとして経営管理の合理化、４つとして農業従事の態様等々の改善目標でございます。
なお、当該目標は５年後を目指したものでございまして、したがって、認定の期間も同じく５年となっておるところでございます。
農業経営の規模拡大に関する目標につきましては、規模拡大を行う作目、現在の規模と目標の規模を記述します。例えば、現在３ヘクタールの水稲を５ヘクタールに拡大する目標を持っておられる場合には、その面積と生産量、さらにその規模拡大を自己所有地で行うのか、作業受託をして行うのかと、こういうことでございます。
また、生産方式の合理化の目標につきましては、現在、30馬力のトラクターを目標時には45馬力にするという機械や施設についての合理化や、現在離れている自己所有地を交換によって連担地にするという農用地の利用条件の合理化、さらには作目、部門別の合理化といったこと、さらには経営管理の合理化の目標につきましては、現在、単式簿記で行っているものをパソコン導入して複式簿記にするなど、経営管理の改善方向をお考えいただくと、こういうことでもございます。そして、農業従事者の態様等の改善の目標につきましては、現在は定期的な休みはないけれども、パートを導入して定期的な休日制を導入するというような労働条件、雇用、賃金などにつきましても、目標を持っていただくと、こういうことになっておるところであります。
なお、認定農業者への支援措置、メリットといたしましては、１つとして規模拡大の円滑化、２つとして税制上の特例、３つ目として金融上のメリット等、それぞれあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、この制度は意欲的に経営を行っていこうとする方、これからプロの農業者として頑張っていこうという方々に将来の目標を持っていただき、それを側面から支援させていただくといった制度であるわけでございます。規模拡大の円滑化につきましては、認定農業者が農用地の利用権設定等を受けたいと農業委員会に申し出されますと、優先して利用調整を受けられることにもなりますし、また、認定農業者に一定期間農地をお貸しいたしますと、貸し手に助成金が交付されるというような事業であるわけであります。また、税制上の特例につきましては、認定農業者が認定のときから一定の規模拡大をした場合には、機械、施設の減価償却費を20％まで割り増し償却して必要経費を計上することができますし、機械や施設に投資して規模拡大した初期の負担軽減になるわけであります。さらに金融上のメリットにつきましては、利率が低く、貸付対象範囲の広いスーパー総合資金を借りられるといった制度もございます。
なお、認定農業者のこれまでの認定状況でございますけれども、５月末現在、全国で２万 9,000人弱、県下では干潟町の35人、旭市の17人を始め、80市町村中27市町村、合計 165人となっておるところであります。また、安房支庁管内では、今のところゼロとなっております。本市におきましても、１人でも多くの認定農業者の発現に向けましての認定農業者認定委員会の設置、農業経営基盤強化特別融資制度推進会議の設置のための要綱、要領の作成をただいま急がせておるところでございまして、現在、最後の詰めの段階に来ておりますので、どうぞ、この旨、よろしくご了承のほど、お願い申し上げる次第であります。
また、認定農業者として対象となる規模、農家数についてのお尋ねでございますけれども、基本構想にお示し申し上げました年間農業所得 600万円以上、労働時間 2,000時間以下を基本といたしまして、一応10の経営類型を挙げてございますけれども、本市における農業経営の形態は多種多様でございますことから、必ずしもこの10の類型にこだわるものではございませんし、谷議員さんもメンバーのお１人でございます千葉県農業士や指導農業士、ＪＡ農地受託者協議会の会員を中心といたしまして、より多くの農家の方々が認定を申請されますよう、ご期待を申し上げますとともに、この認定農家の制度についての認識をしていただくために、市の広報や農協だより等を通じて、今後、その啓蒙普及に相努めてまいりたいと存じておりますので、この点も含めて、よろしくご理解を賜りたいと思います。
続きまして、２点目の未耕作農地の
活用指針づくりと景観作物導入に対する助成措置についてでございます。谷議員さんからは、風致景観上、特に環境美化の観点からも大変貴重なご提言を賜った次第でございまして、私もまさに同感でございまして、今後、私たちのまちがいつまでも美しく、そのことが農業振興上、また観光振興の上からも、あるいはまた地域のコミュニティーの創造の上からも、これらの作物導入が図られれば、総合的にかんがみて、この上ないお考えであると、ありがたく承った次第でございます。今後、これらのことはぜひ前向きに取り組んでみたいと存じておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
さて、本市におきます、いわゆる遊休農地につきましては、就農者の高齢化及び後継者不足などを起因といたしまして、近年特に山間谷津田を中心にいたしまして、この広がりが見受けられるようになってきておりますことは、議員さんのご指摘のとおりであります。未耕作地は、現在どのくらいあるかということでございますけれども、現在把握しております過去３年間以上耕作をされておらない水田につきましては、本市の水田面積、約 1,900ヘクタールの中で 6.3％に相当する、およそ 120ヘクタールほどの農地が未耕作農地となっております。これら未耕作農地の存在につきましては、全国的な問題として取り上げられておりまして、国におきましても積極的にこの解消を図るべく、各種の方策が打ち出されておるところでございますが、平成５年８月に施行されました農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定等の平成７年６月末現在、田、約 122ヘクタール、畑、約６ヘクタールの合計 128ヘクタール余りの農用地利用集積を進めておるところでございます。また、有効的な活用指針につきましては、現在、計画書等ございませんけれども、農地の遊休、荒廃化を解消し、適正かつ合理的な土地利用を図るために、遊休農地についての活用方策の検討を行うとともに、遊休農地活用計画の作成等を内容といたしました遊休農地活用推進事業が農業委員会系統組織での事業といたしまして、本年度よりスタートいたしたとお聞きいたしておりまして、当面は首都圏を取り巻く遊休農地を対象に事業が実施され、逐次この事業実施区域を拡大してまいるものと伺っております。本市におきましても、これらの事業を積極的に活用した中で、関係機関、団体等一致協力した中で取り組んでまいりたいと存じております。また、中山間地域の中でも特に土地改良事業等、進まない農地につきましては、次期５か年計画等への導入や関係機関、団体と連携をし、解消並びに有効活用につきまして、引き続き努力してまいりたいと考えております。
また、景観事業についてでございますけれども、今、心の豊かさを求める国民の価値観が高まる中で、自然・ふるさと志向の強まりが見られまして、都市住民の農業、農村に対する高い関心と期待が寄せられてきております。このような期待にこたえて、農村を豊かで潤いのあるものにしていくためには、従来にも増して生産基盤や生活環境に配慮した整備を行い、地域住民がみずからの地域に誇りを持ち、また都市住民にとっても魅力ある景観や環境を形成していく必要があることから、特に近年、景観形成作物の導入についての期待が高まっておるところでございますので、この点について若干お話をさせていただきたいと思います。
まず初めに、景観形成作物の利活用の実態でございますけれども、千葉大学園芸学部・中村教授や農村生活総合研究センター・山崎主任研究員を初めといたします学識経験者による「農山漁村の美しい景観を形成することを主な目的として栽培される作物」と定義した全国アンケート調査結果によりますと、景観形成作物として取り上げられた作物の種類は約20種類以上ございまして、その中でも、コスモス、れんげ、ひまわり、菜の花の４種類が代表的な景観形成作物として取り組まれているとされております。また、景観形成作物の取り組みの目的といたしましては、観光による集落交流拠点づくり、都市住民との交流を目的とした割合が高く、次いで転作奨励、水田の遊休地活用、地力増進等でございます。これらの取り組みの目的達成状況につきましては、予想以上の広がりを示したものが47％、当初の目的は達成したものが29％となっておりまして、大部分の市町村で景観形成作物の導入による成果を得たと、こういう結果になっております。
さらに、導入効果につきましては、観光客が集まった、イベントの舞台ができた、地力の増進ができた、地場産品の開発を経済効果として挙げられまして、地域のＰＲとなった、地域のイメージアップにつながったを社会的効果として地域の知名度の向上を挙げた市町村が多いという結果になっております。また、景観形成作物の期待される効果につきましては、大別いたしまして、１つとして産業振興効果、２つとして環境の保全の効果、３つ目として地域住民の交流組織の活性化効果が挙げられるわけでございますけれども、１点目の産業振興につきましては、農業の振興、農村観光の振興、農村工業の振興効果があるわけでございまして、環境保全につきましては、耕作放棄地、休耕田の活用、景観への意識の効用、環境保全効果等がございます。また、地域住民の交流組織の活性化につきましては、住民コミュニティーや住民組織の活性化が景観形成作物の利活用において、その効果が期待されるところでもございます。
さらに、具体的農業の振興につきましては、第１に新しい農作物の振興としての効果、いわゆる景観形成作物そのものによる農業生産の拡大や地力増進効果がございます。第２に対抗植物としての効果が挙げられますけれども、マリーゴールドのように土壌線虫の生育を抑止し、連作障害を防除する効果や、害虫駆除の効果もございます。第３に農業面での高齢者等雇用促進効果もございます。そして第４に農作物の生産調整による需給調整といった効果もあるわけでございます。また、このことによる地域観光の振興につきましては、景観形成作物を通じて都市住民との交流を促進し、訪れる方々に潤いを寄与することになるでありましょうし、そうした観光面での波及効果を期待できるわけであります。
さらに、農村工業の振興につきましては、栽培作物によりますけれども、これら景観形成作物を加工し、食品の製造や装飾品の製作による、いわゆるふるさと産品づくりにも寄与できるという効果もございます。そして、環境保全効果につきましては、耕作放棄地や休耕地を活用することによって、当然、国土の荒廃を防止するという、大変すばらしい効果もございます。
一方、地域住民の交流組織の活性化につきましては、個人もさることながら、共同し、集団的に面的拡大が図られることが望ましいことから、そこに景観形成作物の取り組みを通じて、地域住民のコミュニティーや住民組織の活性化が期待されるところでございます。
また、このように期待されることが多い反面、一方では課題も少なからずあるわけでございまして、１つとして作物上、２つ目として栽培管理技術上、３つ目として作付規模及び立地上、あるいはまた４つ目、管理運営等に大別することができるわけでございまして、まず作物上の課題につきましては、現在、栽培されております景観形成作物はコスモス、れんげ、菜の花、ひまわり等、作物の種類が単調で画一的なものになっておりまして、もっと地域個有の個性的な作物を検討する必要があるわけでございます。また、これらの作物につきましては、ほとんど収益性を期待できないことから、従来、自治体の補助とマスコミの宣伝に頼っている面が強いわけでございまして、景観形成作物が自立して地域に根づいていくことは、大変難しい状況であると伺っておるところでございますので、そこで一定の経済効果を得るための努力を明確化しつつも、美しい国土を保全、創造していく景観形成作物の役割を国民的観点から評価し、さらに持続的な支援体制を整えていく必要があると考えられるところであります。
また、栽培管理技術上の課題につきましては、景観形成作物の多くが従来から地域に存在したものであるとはいえ、近年途絶えてマイナークロップになったものも少なくないため、地力の増進や駆除害虫に利用する場合について、今後、栽培に関する知識、技術を補うためにも、関係機関の十分な研究と普及活動による改善が望まれるところでもございます。さらに作付規模や立地上の課題につきましては、栽培される作物が景観形成の役割を果たすためには、ある程度まとまった面積で連続して存在することが大前提になるでありましょうし、特に転作による水田への導入する場合には、水田農業確立後期対策から転作の対象作物に認められておりまして、高度水田営農推進助成、水田営農確立助成、地域営農推進助成、特定転作推進助成及び計画推進助成の対象となることとされておりますけれども、転作面積、作業規模、団地面積の要件を満たすということが一つの条件とされておるところでございますので、これも今後の検討課題であると思うところでございます。
また、景観形成作物をイベントの目玉として利用する場合には、交通の便等イベントにふさわしい場所であることが必要でございます。さらには、景観形成作物を村全体のデザインの中で、どう位置づけるかという視点まで広げて考え、その上での作物の種類、位置、規模等を決める必要もございましょう。加えてまた、管理運営上の課題につきましては、景観形成作物が将来にわたって長く地域に根づいていくため、また、未来の目的である地域活性化に結びつけるためには、地域住民が中心となった管理運営の体制が求められておりまして、特に意欲的なリーダーの存在が不可欠でございますので、導入の初期から地域住民を含めた組織の中での取り組み、運営方法について鋭意検討してまいる必要もあるわけであります。
このように、農村景観形成作物の取り組みは、いまだ緒についたばかりで多くの課題を抱えておりますけれども、今後これらの課題を克服しつつ、ご提言をいただきました拠点施設周辺の整備等の助成措置につきましては、冒頭申し上げましたように、農村の美しい景観、良好な環境の形成、ひいては、それが地域の活性化に結びつくことのためにも、ぜひ前向きに取り組んでまいりたいと考えておるところでございますし、その効果の発現について、農業振興のみならず、地域観光の振興、地域コミュニティーの創造、ふるさと創生等、幅広い問題として環境保全問題と絡めて、今後、地域住民の皆様方とも、より密接な連携の中で一層積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、大変長くなりましたけれども、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○副議長（四宮泰雄君） 谷一浩君。
◆３番（谷一浩君） 微に入り細に入り詳しいご答弁、ご説明、ありがとうございました。
１点目の認定農業者制度の件ですが、今後、５年後を目指して認定作業を進めるとのことですが、前段でも触れましたが、指導農業士、農業士の認定の折にも、手挙げ方式で行うということで進められましたが、なかなか自分から率先して手を挙げる方もおらなく、普及センターが中心となって、依頼して進めた経緯がございます。そういう中で、今後この認定農家につきましても、どのように進められるのか、ご答弁お願いしたいと思います。
そして、２点目の未耕作地の活用指針と景観作物導入についてですが、前向きに取り組んでいただけるということで、感謝申し上げます。耕作放棄地の発生を防ぐため、赤字確保でアグリ・レスキュー隊を設置した町もあると聞いておりますので、そしてまた、環境面から見ましても、傾斜畑地でも未耕作地より耕作した方がスポンジ役を果たし、四、五倍の保水力があると伺っております。私自身も花づくりという面から景観作物を取り上げて伺いましたが、今後、担い手の方やグループが来ました折には前向きに検討、対応いただけるということを期待しております。そして四季それぞれに適した山間の町等にも適した作物もあろうかと思いますので、さらに活用、利用方法を検討していただきたいと考え、また、それに一層のお力添えをお願いしたいと思います。１点目のことにつきましてご答弁いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（川名義夫君） 川井健司君。
◆８番（川井健司君） この容器包装リサイクル法が完全に実施されてきたときには、先ほどから申し上げましたように、缶を２つに分ける、瓶は３つぐらいに分ける、紙も２つに分けるし、プラスチック類も２つに分けるなどなど、分別していかなければいけないわけでございます。さらに、今出ている、家庭から出る一般のごみが、これは今までのように出てくるわけでございますので、結構広い土地が必要になってくるんじゃないかと思うんですね。今までのように家の前ですとか、ちょっとした空き地に出すという程度じゃ、これは済まなくなりゃしないかなということを懸念するわけでございます。ある程度の広さのステーションといいますか、集積所というよりも回収所といった方が私はいいと思うんですけども、こういった土地をやはり将来的にはきちっと整然としたのを確保していかなきゃいけないと思うんですけれども、この辺はどのようにお考えでございましょうか。環境課長ですか、
都市計画課長か、ご担当の方、どのようにお考えかお尋ねします。
○議長（川名義夫君） 環境課長、熊坂賢君。
◎環境課長（熊坂賢君） ただいまの集積場所の件につきましてお答え申し上げたいと思います。この法律の実施後につきましても、ただいま議員さんおっしゃいましたように、容器包装以外の可燃物は、その量は減るとは思いますが、従来どおり各家庭から排出されまして、それを収集処理しなければいけないわけでございます。また、粗大ごみにつきましても従来どおりの扱いになるかと思うわけでございます。それに加えまして、容器包装廃棄物の分別収集が必要になるものでございまして、今後、主務省令でそれが何種類に細分化をされるのかが定められることとなるわけでございます。それで、これが厚生省省令で定めます基準に適合するように分別を徹底することとなるわけですが、収集ステーションで分別を徹底するのか、あるいは収集ステーションではある程度混在した形で収集をいたしまして、それを処理施設へ運んでから選別を徹底するのか、これが市町村の方針によりまして決まってくるわけですが、今の２つの方法、どちらをとるかによりまして、この収集ステーションの広さにかなりの差が出てくるんではないかというふうに想定されるわけでございます。市の分別収集計画を策定する段階で、このほかにいろいろな条件もあるわけでございまして、それらを比較検討いたしまして、鴨川市の条件に最も適した方法、これを選択することとなるものと思っております。今後公布されます省令の内容を十分検討いたしまして、慎重に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（川名義夫君） 川井健司君。
◆８番（川井健司君） よくわかりました、はい。教育のことでちょっと触れておきたいと思います。先ほどもちょっとお話ししましたが、この通告してございます容器包装リサイクル法ということだけでなくて、このごみ処理のこと、あるいは環境教育ということにもつながってこようかと思いますが、これについて、教育長はどのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねをいたします。特に子供にはこうして教えておいても大人はやってないじゃないかとよく反駁されるところがありますけれども、そういった問題についてはどのように対応されるのか、その辺を含めてお尋ねをいたします。
○議長（川名義夫君） 教育長、吉田幸昌君。
◎教育長（吉田幸昌君） それでは、お答え申し上げます。ただいま川井議員さんからのご指摘がありましたように、ごみ処理を含めた環境教育の必要性につきましては教育委員会としても十分認識しておるところでございます。ご指摘の学校教育における環境や消費の教育の問題について触れてみたいと思います。
学校においてはこれまで校外学習や自然体験学習、校内緑化、校内美化運動などが中心に行われてきたところでございますが、自然と人間とのかかわりを明らかにした学習や、環境に配慮した暮らしのあり方を中心とした学習について十分に実施されていなかった傾向があります。今後はこれまで実施されてきた校外学習や自然体験学習の中で自然と人間とのかかわりを学習していくことを、各学年に応じて環境問題解決のためのさまざまな知識、技能を習得させるとともに、環境に対する豊かな感性を育てる教育を、多くの教科、道徳、特別活動を通して実施していくことが大切であると考えております。環境教育は単に環境問題についての知識を与えるだけでなく、環境に対する豊かな感性、環境や環境問題を解きあかす必要な技能、環境に対して責任ある実践的な行動等を養うことが重要であると考えております。また、リサイクルの面を考えますと、生産、消費、廃棄のサイクルの視点からとらえる消費者教育の視点に立って、消費者が環境にやさしい生活様式に配慮して商品の選択を行うことができるように、能力を育てていくことも大切になってきていると考えているところであります。環境教育に対する問題は最近強調されてきた問題であり、今後、子供も大人も一緒になって取り組んでいかなければならないという意識を育て、まず自分みずから実践するという態度を身につけていくようにしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、環境教育の基本である、自然や物を大切にする心は、家庭、地域、学校の連携によって、子供のころから育てることが大切であると考えております。
それから、最後に、ちょっと問題が、大変これは難しい問題でございますけれども、子供にとってよい環境をつくるのは、やはり大人の責任であると思うんですね。しかし、子供は大人の後ろ姿で育つということもよく言われます。そういう観点から、やはり学校としても心の教育を受け持っているわけで、道徳の時間、学級活動の時間に、具体的な事例を挙げて、そういう中で子供に考えさせたり、話し合わせたりして、そういう判断力、心の教育を育てていかなければならないと考えております。
以上です。
○議長（川名義夫君） 川井健司君。
◆８番（川井健司君） 具体的な問題が少し残っておりますが、これは時間がありましたら、ちょっと後でやらせていただきたいと思います。問題が非常に大きい問題ですので、先へ進みたいと思いますが、平成３年１０月に、実は再生資源の利用の促進に関する法律というのが施行されております。これが通称リサイクル法と呼ばれているわけでございます。この中に容器や包装の回収のことについても実は包含されてございます。ところが、その中の重点的なものとして、先ほど申し上げました容積比で６割も占めている、あるいは重さで２割から３割占めているという、この容器や包装を取り出して重点的に法律化したのが、今回テーマになっております容器包装リサイクル法であるというふうに私は理解しているわけでございます。そういった大本になっているもとのリサイクル法の中には、実は建設業から発生する土砂やコンクリート塊、アスファルト塊、木材などが再生資源として利用することを促進させる対象としての、指定副産物に指定されているわけでございます。したがいまして、この建設業から出てくる、こういった再生可能な資源について、市内のそれぞれの業者の皆さんにどのように指導、啓蒙されているのか、建設課長ですか、いらっしゃいましたら、お尋ねをいたします。
○議長（川名義夫君） 建設課長、松本恭一君。
◎建設課長（松本恭一君） お答え申し上げます。建設工事から発生いたしますアスファルト塊ですとかコンクリート塊、あるいは残土等、こういった資源の再生利用に対します指導、啓蒙につきましてのご質問でございますけども、ご指摘のように、リサイクル法の成立に伴いまして、そうした再生資源の利用促進が地方公共団体にも求められておるわけでございます。このため、県におきましては、公共工事に伴い発生する建設副産物に関する諸問題につきまして調査検討するとともに、その対策を協議するために、千葉県建設副産物対策協議会を設置いたしまして、いろいろ活動を展開しているところでございます。また、関東地方におきましても、関東地方レベルの同様な協議会が設置され、種々の検討協議がなされているところでございます。しかしながら、この法律に基づきまして定められました再生資源の利用に関する基本方針というのがございますが、例えば、「発注者は、再生資源を資材として指定すること、副産物を再資源化施設に搬入するよう条件を付すること等により再生資源の利用の促進に努めること、あるいは発注者は設計において副産物の発生を抑制するように努めること」等々の基本方針がございますけども、なかなかこういったことが末端まで浸透しておらないというのが実情でございます。やはりそれは情報交換の問題ですとか、例えば、アスファルトの再生プラントの問題ですとか、いろいろあるわけですけども、そこで、これらの基本方針を具体化していくためには、県内それぞれの地域の実情に合わせまして、こういった連絡調整、情報交換、あるいは必要な調整等々行っていく必要があるわけでございます。そういったことが求められておるわけですけども、このため、県の建設副産物対策協議会の下部組織として、各土木事務所単位にもそういった建設副産物に関する協議調整機関を設けようと、こういうようなことが出てまいりまして、近々それを各土木事務所単位に設立しようということでございます。そこで、当鴨川土木事務所管内におきましても、鴨川地区の建設副産物対策連絡協議会、これを設立することになったわけでございます。したがいまして、市としても、この協議会に積極的に参画をいたしまして、ご提言の趣旨に沿いまして、そういった問題の解決に鋭意取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほど、お願いいたします。
○議長（川名義夫君） 川井健司君。
◆８番（川井健司君） この問題につきましては、一番よく知っていらっしゃるのは現場の人たちだと私は理解しております。ふだん毎日お仕事をして非常に苦労をされている、こういうふうにしてほしい、ああいうふうにしてほしいということを私は職員の皆さん、お考えをお持ちだと私思うんですけれども、まだ不確定でございますけれども、この容器包装リサイクル法の実施に伴うことについて、あるいは現在の収集の仕方等について、何か現場としてまとめていらっしゃるようなことがございますでしょうか。
○議長（川名義夫君）
清掃センター長、遠藤利夫君。
◎
清掃センター長（遠藤利夫君） ただいまごみのリサイクル新法、収集等に関しまして、現場としてどのような考えを持っているのかというようなお尋ねでございます。これにつきましてお答えを申し上げます。
まず、ごみのリサイクル関係でございますけれども、先生ご指摘のとおり、いただいておりますとおり、ごみの減量化と再生利用を進めていくことは、ごみの適正な処理の推進対策を進めていく上から極めて重要なことであるというふうに考えております。現在、本市におきましては、このための推進方策といたしまして、資源ごみの回収団体の育成、生ごみ処理容器の普及推進、分別収集による缶類、あるいは瓶類の資源化の実施などの事業の推進を図っているところであります。今後とも新法との整合性をとりながら、一層の推進を図っていくことが大事であろうというふうに考えます。
次に、今回のリサイクルの新法の推進でございますけれども、この法律は、ごみに対します価値観と申しましょうか、従来からの考え方をかなり根本的に変えていく制度であるというふうに感じております。特に容器包装の分野ということに今回は限っての新法でございますけれども、非常に画期的であるというふうな感じを抱いております。この制度の実施活用によりまして、ごみの処理の適正な推進、さらにリサイクルの推進が今まで以上に進むと、あるいは推進をさせるというようなことは非常に重要であるというふうなことを考えております。
しかしながら、この制度の実施と申しましょうか、これから推進を図っていくわけでございますけれども、一方ではさまざまな課題があるというふうな思いをいたしております。まず、分別収集品目を従来以上にふやしていくということが制度の前提であるわけでございますけれども、現在は４種類の分別収集を行っております。可燃ごみ、瓶類、缶類、粗大の４種類でございます。しかしながら、この実施に当たりましても、残念ながら十分な分別とは言いがたいという状況でございます。混合排出という例も多く見られるわけでございます。分別の品目をこれから拡大を図っていくというようなことを考えていきますと、率直に申し上げますと、容易ではないなという感じをいたしております。しかしながら、市民の合意等を得ながら分別の排出のやりやすい状況等を導入しながら、この実施に向けた検討が必要であるというふうに考えております。また、多くの品目を、分別排出を可能とするような、先ほど環境課長が申し上げましたとおり、スペースのある集積所をどのように確保するかと、この問題も大変重要であるというふうに考えております。さらに、収集の品目も増してまいりますと、収集の作業度と申しましょうか、この手間が当然ふえていくわけでございまして、この収集にかかわりますところの車両でありますとか、あるいは人員等の装備につきましても、さらに充実していく必要があるであろうというふうなことを考えております。さらに分別品の品質を高めるというようなこともございまして、選別に関する施設、機械、あるいは破砕施設の整備、あるいは収集品を一時的に仮置きしておく場所と申しましょうか、保管場所の整備、こういうものもぜひ必要であるというふうに考えております。このように、本制度を円滑に実施していくためには相当の財政負担の増加についても配慮をしていく必要があろうというふうに考えております。そして、何よりもごみの資源化、あるいは減量化ということを推進していく場合につきましては、行政側の努力と申しましょうか、推進とともに、相まって、要するに市民の理解、協力というのが、これはぜひ必要であるし、最も重要なことであるというふうに考えております。意識啓発に十分意を注ぐ必要があるというふうなことを現在思っておるところでございます。いずれにいたしましても、今後、法施行の具体的な内容が順次示されるものと考えますので、諸課題を念頭に置きながら、新法の実施のための検討協議を、関係機関、あるいは市民の方々との連携をとりながら進めていく必要性を十分理解しているところでございます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（川名義夫君） 川井健司君。
◆８番（川井健司君） ただいまの現場の人の声というのはやはり私は非常に真摯に受けとめていかなきゃいけない問題だと思うし、これをやはり１セクションだけで持っていてもしようがないと私は思います。まだこれはこれから実施する問題でございますので、この広報の仕方につきましても、船橋のある方も言うわけですけれども、新聞に折り込めばいいと過去何百万、何千万使ったけれども、それがみんな周知徹底されないまま、ごみとしてまた返ってきちゃうというようなことから考えますと、この広報の仕方につきましても、例えば、各種ＰＴＡの会合ですとか、老人クラブさんの会合ですとか、各種公民館活動の教室の中で時間をちょっと取ってもらうとか、総会があるとか、集会があるとかって言いましたら、次第の中、あるいはその他でもいいですから、のっけてもらって、今後こういう形になるんだということで、ぜひご協力をいただきたいということをやはり地道に、これは１年や２年じゃなかなか理解はし切れないかもしれませんけれども、そういったことまでやはり考えながら周知徹底を図っていく必要が私はあろうかと思いますが、この広報の問題について、時間があと１分３０秒ほどしかありませんが、お考えをお持ちでございましたら、お尋ねをいたします。
○議長（川名義夫君） 環境課長、熊坂賢君。
◎環境課長（熊坂賢君） お答え申し上げます。この法律によります容器包装の分別収集を行う場合には、今、センター長が申しましたとおり、市民の協力が何よりも大切であると。いかに市民の方々にご理解いただくかがポイントになるというふうに考えておるわけでございます。広報の方法といたしましては、現在発行されております市の広報紙、これは最大限活用させていただくつもりでおります。そのほかに市民への説明会等につきましても実施していく必要があるというふうに予想されるわけでございます。ある程度のパンフレット等は必要と思いますが、そればかりに頼ることなく、私どもが出向いて直接説明する方法、これも積極的に取り入れてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（川名義夫君） １５分間休憩いたします。
午後２時３０分 休憩
─────────────── 〇 ──────────────
午後２時４６分 開議
（１４番 曽我辺良次君退場）
（助役 室田章隆君入場）
○議長（川名義夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
川崎利夫君に発言を許します。川崎利夫君。
（１１番 川崎利夫君登壇）
◆１１番（川崎利夫君） 通告に従いまして２点質問させていただきます。昭和６２年にリゾート法が制定され、リゾートブームはバブル経済によって形成された過剰な遊休資金を農山村の自然環境の買い占めに投入し、ゴルフ場やリゾートホテルを建設して資産価値を高め、その切り売りによって資産譲渡所得を獲得しようとするものであったから、バブル経済の崩壊によって資金の調達や会員権の販売のもくろみが立たなくなるとリゾートブームが急速に冷め、倒産や撤退が相次ぎ、
リゾート開発計画が破綻したり、見直しが迫られている地域が少なくないのが実態です。リゾート法制定後五、六年で
リゾート開発政策が破綻に追い込まれたのは、環境保護運動の高揚やバブル経済の崩壊だけでなく、
リゾート開発政策体系それ自体に重大な欠陥があったと言わざるを得ないのではないでしょうか。国民の休養の保障、地域社会の総合的再生という２つの目標を同時に実現できる
リゾート開発のあり方が改めて問われています。バブル最盛期の平成元年に策定された房総リゾート地域整備構想は、開発の核であるゴルフ場計画が県のゴルフ場のみなし規定で７件が取り下げとみなされ、構想の大幅な見直しが迫られています。
鴨川コンベンションリゾート重点整備地区開発計画においても３カ所のゴルフ場が取り下げになり、大幅な見直しが必要ではないでしょうか。アナトリア計画、マリーナ計画は、会員制や高額な利用料金によるプライベートリゾートであります。しかし、今後、労働時間が短縮され、長期滞在型リゾートに対する社会的欲求が増大するのは確実であり、いつでも、だれでも、必要なときに長期滞在型保養が可能な標準的な所得階層の勤労者が利用可能な料金体系で設定されたパブリックリゾートの整備が基本となることが大事であります。何よりも農漁村の活性化に結びつくリゾート整備がなされるには、地域が主体となったリゾートを基本に、都市住民がもたらす所得が地域内で循環するシステムを構築する必要があるのではないでしょうか。しかし、現在進められている計画では地域の活性化には結びつかないとの思いが強いのも当然ではないでしょうか。
多目的公益用地を含むアナトリア計画は、進入路を含め約80億円、マリーナ計画では約18億円で第３セクターで行うなど、開発に伴う関連整備も今後予想されるのではないでしょうか。市の地方債残高はここ数年の大型事業により大幅な増加であります。基幹産業である農業は米の自由化や新食糧法により稲作経営を不安に陥れ、商店街は空き店舗が目立ち、いつ店舗が閉鎖に追い込まれかねない状況です。開発より今の暮らしを何とかしてほしい、これが市民の願いであり、政治の役割です。開発による鴨川市の財政の影響が市民の暮らし、福祉、教育が後回しにされることを危惧するものです。平成４年３月に策定したパンフで、事業効果は建設投資による地域経済への波及、人口の定住化とリゾート客の増加、地域イメージ向上に伴う周辺地域への影響が書かれています。鴨川市の将来像、そして今後の財政運営、そして何よりも地場産業を主体とした活性化に結びつくものにしなければなりません。市長の所見をお伺いいたします。
次に、
下水排水対策についてお伺いいたします。平成元年度下水道の基本計画が業務委託され、下水道整備エリアマップが作成され、公共下水道、特定環境保全公共下水道、農村集落排水施設、地域し尿処理施設として集合処理事業の可能性が判断されています。２年度以降、６年度まで、下水道基本計画策定委託がなされてきました。これまでの計画の進捗状況についてお伺いいたします。計画による集合区域は全体で51.5％であります。その他の地域の排水対策は合併浄化槽の普及が望まれますが、その流末となる一般排水路の整備についてお伺いいたします。
以上で私の登壇による質問といたします。
○議長（川名義夫君） 川崎利夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
（市長 本多利夫君登壇）
◎市長（本多利夫君） ただいま川崎議員さんからは、
リゾート開発について、とりわけ
リゾート開発計画におきます波及効果及びリゾート構想の見直しなどについての質問と、
下水排水対策についての２つの質問をお受けいたしました。順次、お答えさせていただきます。
まず、ご質問の
リゾート開発についてでございますけれども、第１点目のリゾート構想の見直しの件についてでございますけれども、ご承知のとおり、昭和６２年６月に国は、国民の余暇時間の増大や生活様式の多様化等に対応して、滞在しながら活動することができるスポーツ・レクリエーション、教養・文化活動、大会、集会等、多様な活動に資することができる総合的な機能の整備を、また民間事業者の能力活用に重点を置きつつ、促進する措置を講ずることによって地域の活性化を図ることを目的に、総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法を制定いたしました。このような法的な整備を受けまして、千葉県もご案内のように、房総半島は海洋性の温暖な気候と変化に富んだ海岸線に加えまして、後背地のなだらかな丘陵地、東京との近接性、豊かなリゾート資源というようなポテンシャルを有している地域であるといたしまして、銚子から九十九里、安房地域を経て富津市に至る９市25町３村、およそ17万 8,000ヘクタール、県土のおよそ３分の１の面積につきまして、房総リゾート地域整備構想を策定いたしまして、平成元年の４月、国土庁以下、関係６省庁の承認を受けまして事業がスタートいたしたところであります。
房総リゾート地域整備構想の基本的なものといたしましては、海と花と緑に包まれた通年型リゾートの形成、あるいは首都圏における新しい生活空間を演出できるリゾートの形成、あるいは国際化に対応した質の高いリゾートの形成、こういう３つの方向性を踏まえまして、民間活力を適切かつ積極的に誘導していくことといたしております。本市は隣の天津小湊町及び和田町とともに、海岸線沿いの区域およそ 3,600ヘクタールにつきまして、鴨川コンベンションリゾート重点整備地区の指定を受けまして、複合的な機能を持ったリゾート地域の形成を主眼として事業整備がなされておるところであります。鴨川コンベンションリゾート重点整備地区事業計画の中では、県立コンベンションホールの建設を核といたしました本市のアナトリア鴨川リゾート計画が最大なものでございまして、そのほか、漁港利用調整事業、いわゆるフィッシャリーナ事業計画、さらにはニュータウン事業計画等、さまざまな事業計画がなされておるところであります。
ご指摘のゴルフ場計画につきましても、重点整備地区内に特定民間施設として５カ所。鴨川市及び天津小湊町が２カ所、和田町が１カ所、これで５カ所になるわけでございますけれども、この事業計画が承認をされたところでもございます。また、平成４年４月に県は、ゴルフ場等の開発計画取扱い方針につきましては、当分の間、ゴルフ場開発申請の協議は受け付けしないという、新規のゴルフ場開発の凍結宣言とも言うべき改正と、事前事業を終了した地区につきましても、３カ年以内に開発許可を取得しない事業者にあっては、事前協議の申し出は取り下げたものとみなすと、いわゆるみなし取り下げに関する改正がなされたところでございまして、その期限をことしの３月末日といたしたところでございます。リゾート構想で位置づけられましたゴルフ場につきましても、当然のことながらこの方針が適用されまして、県下のゴルフ場につきましても18カ所がこの対象となりまして、うち房総リゾート地域整備構想重点整備地区内では７カ所が対象になったものと伺っております。本重点整備地域区内におきましても、ゴルフ場開発取扱い期限の到来を踏まえまして、事業者は懸命の開発協議を行ってまいったところでございますが、開発用地内外の各種の同意の関係や、環境アセスメントの関係によりまして、残念ながら３カ所、うち本市関係では１カ所でございますけれども、３カ所については、みなし取り下げの通知をいただきまして、さらに１カ所につきましては、本取扱い方針第５条但し書きの適用がなされ、期限延長の措置がとられたところでございます。
次に、このような県のゴルフ場開発のみなし取り下げを受けまして、リゾート構想の見直しが必要ではないかと、こういうご指摘についてでございますけれども、この件につきましては、去る６月の定例市議会
行政一般質問でも答弁させていただいたところではございますけれども、本市の場合、ゴルフ場開発事前協議書に添付する市町村長の意見につきましては、いずれも企業誘致委員会等の意見を聴いた上で副申をいたしている経過もあることでございますから、今後の方針につきましては、まず事業者と十分に協議を重ねた上で、その変更についても開発熟度を考慮しつつ、検討を重ねてまいりたいと存じておるところでございます。
なお、リゾート構想そのものは国の承認事項のことでもありまして、ゴルフ場のみを対象とした本県の取扱い方針だけをとらえて、直ちに房総リゾート地域整備構想そのものを変更するという考え方は持ち得ないものと伺っておるところでございますが、みなし取り下げを受けました事業者がどのような変更事業計画を目途としているのか、また、その変更事業計画の開発熟度等を十分に勘案した上で、県は国との協議を開始いたしたいといたしておりまして、本市といたしましても、県等とも密接な連携をとりながら今後対応させていただきたいと存じておるところでございます。
次に、第２点目のリゾート計画と地域の活性化の関係についてでございますけれども、ご承知のとおり本市は、昭和６１年度に策定した市の基本構想の中で、将来都市像を「自然を活かした観光と農漁業がほどよく調和したリゾート都市」と定めまして、このための各種の事業を推進してまいっておるところでございます。前にも申し上げましたとおり、鴨川コンベンションリゾート重点整備地区として位置づけられておりますアナトリア鴨川リゾート計画及び鴨川フィッシャリーナ計画につきましても、本市の持つ地域特性を十分に発揮いたしまして、２１世紀に向かってのまちづくり、都市づくりの観点から、かけがえのない大きな地域活性化事業として鋭意取り組まさせていただいておるところでございます。
アナトリア鴨川リゾート計画につきましては、全体面積およそ 320ヘクタールを予定いたしておるところでございますけれども、国道１２８号から入りました前面のおよそ40ヘクタールにつきましては、財団法人鴨川市開発公社が事業実施主体となりまして、現在では開発事前協議は既に終了いたしまして、環境アセスメント及び開発申請に向けた作業を実施いたしておりまして、用地問題を解決いたしまして、できれば本年度中の開発許可を取得いたしたいと存じておるところでございます。
また、株式会社アナトリアが実施いたしております
多目的公益用地後背地事業につきましても、用地問題もほぼ解決の方向に向かっておりまして、ようやく開発申請できる状況になってきたと伺っておるところでございますが、この事業は公的な事業計画と、それを支える民間事業計画との複合的なリゾート計画事業であることが大きな特徴でございまして、あわせて推進してまいりたいと思っておるところでございます。早い機会に造成できる体制を整えまして、この地域には最大収容人員 2,000名を誇る県立のリゾート型コンベンションホールの建設を核といたしまして、大学関係施設といたしましては、学生が通年利用が可能なセミナーハウスや、観光客も立ち寄れる美術館等を先導的な事業として位置づけまして、アカデミックなゾーンとしての誘致整備を促進し、あわせて鴨川コンベンションリゾートの構築を図ってまいるものでございます。
また、二級河川加茂川河口わきの漁港利用調整事業、いわゆるフィッシャリーナ事業につきましても、全体面積およそ５万 4,000平方メートルのうち、県営漁港整備事業関係に係るものといたしましておよそ２万 2,000平方メートルありますので、第３セクターであります株式会社鴨川マリン開発の事業はおよそ３万 2,000平方メートルの面積を予定いたしておるところであります。したがいまして、この事業計画は単なるマリーナ事業ではなく、水産庁や県の強力な指導をいただきながら、漁船と遊漁船とが調和した新しい形での漁港事業として関係方面から大きな期待が寄せられている事業計画となっておるところでございます。フィッシャリーナ部分につきましては、遊漁船の保管施設と、あわせまして漁村再開発事業の公園計画を予定いたしておるところでございまして、現在では県の環境保全審議会の答申をいただくべく最終段階を迎えておるものと伺っております。したがいまして、いずれの事業計画につきましても、それぞれ本市といたしまして機関決定をいただきながら地域の活性化を図っていかなければならない大きな基盤事業であるものと認識をいたしておりまして、これまた強烈に推進をいたしておるものでございます。
２１世紀に向けての本市は、高速交通体系の整備進展等、社会資本の充実はもとより、かずさアカデミアパークなどの研究開発型都市地域の後背地に位置することなどから、大きな変化が到来しようとしていることはご案内のとおりであります。これらの受け皿づくりのためにも、この機会を逃すことなく、地域の社会、経済状況は厳しい状況にあることは十分に承知しておるところではございますけれども、苦しいこのときこそ、未来に発展を志向して、地域活性化に向けた事業の取り組みが大切なことでもあり、やがて大きな実りをともに享受いたしたいと存じておるところでございますので、一層のまた議会の皆さん方のご理解を賜りたいものでございます。
第３点目の財政と開発の関係についてでございますけれども、計画行政を行うために、本市は10年間の基本構想と基本計画、実施計画とも言うべき総合５か年計画をそれぞれ定め、最小の経費で最大の効果が発揮できるように努めておるところであります。現行の第５次総合５か年計画につきましては、いわゆるバブル経済という特別な社会構造下で策定された計画であったわけでありますけれども、全体の事業費およそ 287億円とさせていただきまして、鋭意事業実施に努めてまいったところであります。ご指摘のとおり、市の投資的事業費は昨年の保健福祉センターの建設、広域的な
スポーツ施設の建設等、市民が身近に利用でき、さらに地域振興を図るための根幹事業が続いたこともございまして、財政的にも大幅な進展をいたしたところでございます。このため、総合５か年計画の最終年度とされる平成７年度の進捗率は概算でおよそ95％と見込んでおるところでございますけれども、反面、起債比率の大幅な伸びもまた現実の数値となってきております。
現下の社会、経済の構造はいまだ好況感のないままに推移いたしておりまして、加えて金融面での不安定などから、この状態はしばらく続くものと認識いたしておるところでございます。このためにも、今後の財政面につきましては、次期総合５か年計画では計画事業の選択に努めなければならない一方で、将来のまちづくりのためには、今実施しなければ時期を失う事業も内包されているものと理解いたしておるところであります。今後の開発と財政支出につきましては、開発による財政負担は極力これを抑制しながら、市民の日常の暮らしや生活面での影響を十分に配慮し、効率性を重視した財政運営に心がけてまいりたいと存じておるところであります。このためにも、例えば、コンベンションホール用地の県への売却要請、さらには交付税還元措置のある起債導入、また低金利開発資金の導入等、可能性のある負担軽減措置につきましては、十分に検討させていただきまして、基本的には開発による財政負担によって市民の暮らしそのものへの影響を極力回避させながら、地域の活性化に向けた基盤づくりを図ってまいりたいと存じておりますので、一層のご理解を賜りたいと存じております。
次に、
下水排水対策についてお答えさせていただきます。近年、産業の急速な成長により、首都圏近郊はもとより、全国的に生産活動が活発化し、市街地における生活環境の悪化をもたらし、さらには貴重な水資源となっております公共用水域の水質汚濁が目立ち、自然環境の破壊が進んでいると言われており、多くの都市問題を発生させてまいりました。このようなことから、河川及び湖沼等の公共用水域の水質保全と市街地の生活環境を改善することを目的とした下水道の早急な整備が求められるようになってきております。
千葉県内にかかる下水道の整備状況は市街化が急速に進行したため立ちおくれておりまして、その普及率は46％となっておりまして、全国平均より下回っておる現況にございます。その内訳を見ますと、首都圏近郊地帯では全市町村が実施しておりますけれども、地域外ではわずかな市町村にすぎず、安房郡市においては館山市が平成３年度から公共下水道整備に向け一部着手しているほかは、いまだ着手しておらない状況にございます。そのため、県におきましては、未着手の市町村の着手促進を図るため、平成４年３月に県内下水道事業の円滑で効率的な整備促進を図ることを目的に、県及び県内全市町村の総意により設立されました財団法人千葉県下水道公社が主体となり、安房郡内の未着手であります市町村を対象に、安房郡市下水道事業推進研究会をこの６月に発足させ、公共下水道事業の実現に向け、下水道に関する調査研究を開始したところでございます。ご存じのように、下水道は産業活動や生活活動に伴って生ずる汚水を速やかに排除することによる衛生面の向上や、雨水の滞留を防止し、速やかに排水を除去することによりまして、降雨時の冠水や浸水を防ぐほか、水質汚濁である工場排水、生活排水を処理することによりまして、環境に対する汚濁負荷を削減する等、河川等の公共用水域の水質を保全するなど、自然環境の保全に寄与する大きな役割を担っております。
このため、本市では下水道を計画的かつ効率的に整備するため、あらかじめ市域全体について集合処理方式で整備することが有利な区域を描出し、鴨川市における具体的な下水道計画の策定に先立ち、下水道整備構想エリアマップを平成元年度に作成し、効率的な下水道に関する全体構想を描いてまいったところであります。このマップは集合処理が個別処理よりも経済的となることを条件といたしまして下水道等集合処理区域を設定するわけですが、この選定条件といたしまして、個々の住宅の限界距離が50メートル以内で最少戸数が20戸以上の条件を満たす家屋群をその区域といたしておるところであります。
その結果、鴨川市におきましては集落が分散をいたしておるため、整備率が約51.5％となっております。このマップをもとに下水道法に基づく公共下水道事業化を図るため、平成元年度に下水道基礎調査を実施いたしまして、公共下水道の基本計画に必要な人口、産業、経済、上水道の現況等の基礎資料の収集及び幹線管渠、ポンプ場、あるいはまた終末処理場の予定位置に関する調査を実施しまして、続いて平成２年度より６年度まで、下水道の予定処理区域、計画人口、終末処理場、概算事業費等の算出及び県の指導により汚水計画区域内における雨水排水計画の検討をあわせて実施しまして、さらには処理場用地の確保等、事業の実現に向け、着実に進めてまいったところでございます。
下水道事業における今後の計画といたしましては、県担当課との協議調整を図るための資料作成を初め、都市計画法に基づく都市計画の決定、下水道法に基づく下水道事業計画の認可申請、許可、着手等、法的な手続がなされるわけでございますけれども、現在、下水道基本計画と並行して、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するという基本理念を達成するための一体的な都市として総合的に整備し、開発及び保全する必要がある区域を都市計画区域として定め、さらに計画的な市街地形成を図るため、用途を定め、必要な都市機能を定めるべく、平成４年度より都市基本計画の策定について作業を進めておりますけれども、この作業はいわゆる用途地域の指定のための作業でございまして、決定した用途に適合しない建物は建て替えが困難になる場合があり、街路計画につきましても、路線決定をされますと地域内は２階建て以上の堅固な建築物は建築できなくなるとともに、将来立ち退きせねばならなくなる等の私権の制限が出てまいります。こうした私権の制限を伴うことから、これらの指定に当たりましては、地域住民の合意を得る必要があり、公聴会を開催し、そして知事の承認を得て決定していかなければならないような、なかなか難しい問題もございます。
公共下水道事業の事業化に当たりましては、用途指定と整合して推進する必要があるほか、
受益者負担に対応する住民への理解等、多方面にわたり理解を得る等、実現に向けてさらに調整をする必要がございます。また、公共下水道を計画的に実施していく上で、県の上位計画として流域別下水道整備総合計画がございます。この流総計画は、河川並びに海域等の公共用水域の汚濁が２以上の市町村からの汚水によるものである場合、個々の自治体が整備したのでは効果的な水質環境基準の達成が困難であり、したがって、流域全体の合理的で効果的な下水道整備が重要であるといたしまして、市町村をまたがる広域的な計画を県が定めることになっておりまして、鴨川市におきましては、県が昭和５５年度から県立九十九里自然公園並びに南房総国定公園の美しい景観を確保し、太平洋沿岸の河川、海域等の水質の保全を図るため、銚子市から館山市までの38市町村を対象に、九十九里南房総流域別下水道整備総合計画に位置づけられておりまして、現在、策定に向け調査が進められておりまして、この上位計画との整合をも図る必要があると思っております。
また、下水道法に基づく公共下水道以外の集合処理事業といたしましては、厚生省所管の事業といたしまして、開発団地等を対象に、比較的身近な生活環境の保全と公共用水域の水質汚濁防止を目的といたしました地域し尿処理施設や農林省所管の事業といたしまして、農村における自然環境の保全、生活環境の改善及び農業用排水の水質保全を図り、高生産性農業の実現、活力ある農村社会の形成を目的といたしました農業集落排水施設や漁港施設の整備にあわせて、漁業集落の環境整備を実施いたし、漁業及び漁村の健全な発展を目指しました漁業集落排水施設もございまして、地域それぞれに適した事業の展開が考えられますけれども、今後さらに検討する必要がございます。
この事業のうち、現在、浜波太漁港を対象に調査研究をしております漁業集落排水施設につきましては、地域住民の合意が得られる中で、事業の実施に向け進めていきたいと考えておるところでございます。また、こうした集合処理が可能な区域以外につきましては、従前どおり国県補助事業といたしまして、し尿と生活雑排水とあわせて処理し、しかも水質が良好な合併処理浄化槽の推進により、公共用水域の汚濁防止に努めていく計画でございますが、流末施設におきましては、道路側溝のより一層の整備や農業用排水路の整備、また小河川の整備等、一般排水路の整備につきましても、年次計画により推進していく等、さまざまな観点からこの問題を検討いたし、公共用水域の水質保全、生活環境の向上に鋭意努力し、健全で住みよいまちづくりを推進していきたいと考えておりますので、一層のまたお力添えを賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
以上で登壇による答弁にかえさせていただきます。
○議長（川名義夫君） 川崎利夫君。
◆１１番（川崎利夫君） まず１点目のリゾートの問題なんですけども、今の経済状況、全国のリゾート構想を見た中で、バブル経済が崩壊して、計画の多くがストップした状態であります。また、今のこの状態をどう見るかという問題が大変大事ではないかと思うわけでございます。各地で進められてきた
リゾート開発は大資本のホテルや諸施設を誘致して、地元の恵まれた自然環境や土地を使って上げた利益を吸い上げる外来型開発であります。バブル経済の崩壊で資金調達や資金投資戦略が望めないとなれば、地域を捨てて計画をストップする、これが実態であります。国民の貯金がこれらに誘致されて、今、不良債権として、20兆円とも50兆円とも 100兆円とも言われておるわけでございます。こうした
リゾート開発それ自体に欠陥がある、私はこう言わざるを得ないわけでございます。それで、先ほど市長の答弁の中でも、構想の見直しということで、前回の議会の答弁でも同じなわけでございますが、確かに県を通じて国土庁承認という計画でございますから、そういう形になろうかと思いますけども、この鴨川コンベンションリゾート整備連絡協議会総会ですか、先日の新聞等に報道されておりますけども、ここに参画している８企業ですか、このうちの５企業はほとんど撤退や机の計画にも乗っていないという和田町のような企業も含まれているわけですよね。わずか８企業で、５企業が事実上の撤退されて、３企業だけで構成されている、この協議会そのものは、私はもう存立しないと言わざるを得ないと思うわけでございます。確かにビルプロですか、土地等は取得してあるという問題もあって、ここから抜け出せないということもあろうかと思いますけども、こうした今のリゾートそのものを、ここでこれこれ構想を見直すということは言えないということもわかりますけども、事実上、私は見直ししていかなけりゃならない、考え方を変えていかなきゃならないんだという形になろうかと思いますけども、まず最初に市長にその点お伺いします。
そして、このバブルの崩壊が具体的に鴨川市においてもいろいろ影響が出ているかと思うんですけども、今、坂下にありますリゾートマンションも建設途中、完成目前にして、意識的に完成をおくらせているというお話もありますけども、これらが市民から見れば、巨大な廃墟とは言えませんけども、建物を、美観上も、また防犯上も問題があるわけでございます。また、嶺岡林道沿いにも同じような、工事着工後に倒産されて、いまだかつて同じ状態のまま放置されているものもあろうかと思います。これらのマンションも完成されて売却されれば、当然、固定資産税も入ってくると思いますけども、ああいう状態では固定資産税そのものも賦課できない状態ではないかと思います。また、もう２年ぐらい前からですか、市内のマンションの１階の店舗等が競売にかけられても落札されずに、何度も何度も競売公示されている物件もあるわけでございます。こうした影響がさまざま出ているかと思うわけですけども、これは直接関係ないかと思うんですけども、固定資産税の滞納繰越分の収納率ですか、平成４年度が 40.04、５年度が 32.93、６年度が 31.74、そしてこの決算で収入未済額が 8,200万ほどと、相当、前々から比べますと 3,000万以上の大幅な金額の増加になっております。また、市内にある大手企業が持っている広大な未利用地、これらも放置されているところも数多くあろうかと思うわけでございます。こうしたバブル崩壊の鴨川市への実態の影響について、どのように把握、つかんでおられるのか、まず最初にお伺いいたします。
○議長（川名義夫君） １点目について、市長、本多利夫君。
◎市長（本多利夫君） 私の方から若干、申し上げさせていただきまして、後の問題につきましては、またそれぞれの課長から答弁をさせます。
まず、バブル経済が崩壊した現在、計画の多くがストップしているではないかと、こういうことではございます。確かに全国的に見ますと、こうしたバブル経済の崩壊によって計画が挫折したり、あるいはまたストップした事例がまま見られるわけでございますけれども、こと本市におきましては、先ほど来、登壇で申し上げさせていただいておりますように、着実に進展をいたしておるところでございます。アナトリア開発計画にしても、あるいはまたフィッシャリーナの開発計画にしても、それぞれのコンセプトを持ちながら、この開発計画が着実に進展をいたしておるところでございまして、特に
多目的公益用地、あるいはまたアナトリア計画、先ほど来、登壇で申し述べさせていただいておりますように、この
多目的公益用地につきましては、いわゆる開発公社が主体となって事業開発をしていく。そしてまた、アナトリア開発計画につきましては、これは私どもの地域でございます亀田グループが中心となってこの事業を進めていくと、こういうことで、いわば地元の企業でもあるわけでございまして、企業者におかれましても、アナトリアの分につきましても、 400数十名における地権者の皆さん方の理解を長い間かかって取りつけてまいったところでございまして、いよいよ開発申請に向けてスタートすると、こういうふうに伺っておるところでございますし、また、私どもが行う多目的公益事業につきましても、若干の未同意者がございますけれども、これも近々のうちに解決できるであろうと、こういうふうに思っておりまして、最終的な環境アセスの調査をお願いいたしておるところでございまして、できれば本年度中に開発の許可が得られるであろうと、こういうふうに思っておるところでございます。市が行う
多目的公益用地につきましては、先ほど登壇で申し述べさせていただきましたように、県が設置いたしますコンベンションホールを中心にいたしまして、学術的な施設を張りつけてまいりたい。あるいはまた市の文化の向上を図る意味合いからも、市の美術館等もこの地域に張りつけてまいりたいと、こういうふうに思っておりますし、また民間のアナトリア開発計画につきましても、その内容については川崎議員さんもご案内かと思いますけれども、地域の発展につながるような、そんなコンセプトを持っておるところでございまして、いわば、こうした複合的な開発計画が、こうしたバブル経済崩壊後の中におきましても着実に進展をいたしておるところでございまして、私は、これからの２１世紀は文化と福祉の時代であると、こういうふうに思っておるところでございまして、この後背地のアナトリア開発計画はまさに福祉を中心とした
リゾート開発でもあるわけでございまして、また、私どもが行うこの
多目的公益用地の開発につきましては、文化や学術や教育を中心とした開発計画であるわけでございまして、まさに２１世紀にふさわしい開発計画であると、こういうふうに認識をいたしておるところでございまして、そういう中でこれらの開発計画も着実に進展をいたしておるところでございます。
その次につきましては課長の方から答弁をさせます。企画課長、あるいはまた税務課長の方から答弁をさせます。
○議長（川名義夫君）
企画振興課長、古市一雄君。
◎
企画振興課長（古市一雄君） お答え申し上げます。ただいま鴨川コンベンションリゾート協議会と、それからリゾート構想の見直しについての再質問があったわけでございます。ご承知のように、鴨川コンベンションリゾートにつきましては、鴨川市及び天津小湊町、それから和田町の１市２町と、それに特定民間施設を申請してあります企業で構成している協議会でございます。県のみなし取り下げがこの３月末にあったものですから、今度の協議会の総会というのは、いわば新しい事態を迎えての初めての協議会であったわけでございます。しかしながら、この重点整備地区内で取り下げを受けた企業、さらには
リゾート開発について延長措置を受けた企業、それぞれあったわけでございます。その企業の方々も、今後とも脱会することなく、一緒にこのリゾートの推進に向かって、もう一度勉強会を開きながら、仲間づくりの中で一緒にやっていこうと、こんなような確認の中でせんだっての総会を終えたところでございます。したがいまして、この辺につきましては、鴨川地区につきましても千葉県の中でも高いポテンシャルを有している、こんなようなことの中から、そのように協議会としては当面は進んでいくと、こんなようなことで確認をいたしたところでございます。
それから、リゾート構想の見直しについてでございますけども、先ほど市長の登壇での答弁にもありましたように、県のゴルフ場の取扱い方針、それに基づきますみなし取り下げを受けまして、直ちに房総リゾート地域整備構想そのものを変更すると、こういうような考えは今のところ持ち得ていないわけでございます。しかしながら、永久に変更しないかというと、そうではありませんで、まず変更事業として、事業者がどのような変更計画を目途としているか、また、その開発熟度などを十分勘案いたしまして、それがリゾート法の趣旨と照らし合わせまして、市は県に対して要望いたしまして、県から国へ承認申請し、変更をお願いすると、こんなような手続になろうかなというふうに思っております。その変更基準といたしまして、国は同一プロジェクトについて１回限りの変更しか認めないと、こういうようなこととか、この場合でも区域の拡大とか、あるいは新たに重点整備地区をつくると、こういうことも認めないと、こんなような厳しいガイドライン、基準を示しているわけでございます。したがいまして、県に対する要望要件といたしましても、県は変更する場合にあっても変更した事業主体が確立していること、これはみなし取り下げを受けました事業者が新たに次の事業計画をする場合は事業主体というのが確立するわけでございますけども、まず事業主体が確定していることと、それから土地利用の法令等の事前協議が終了していること。特に
リゾート開発につきましては面開発が多いものですから、10ヘクタール以上の開発につきまして事前協議の対象になるわけでございます。したがいまして、変更する場合にあっても、事前協議が終了した段階で変更申請を出しなさいと。あるいは用地の確保が済んでいるか、あるいは見込みが明らかになっているもの。これは、みなし取り下げを受けた事業者が、事業主体、あるいは用地も全額取得済みであれば、これも解決できるわけですけども、用地の確保が済んでいるか、あるいはその見込みがあること。さらには、事業着工時期がおおむね明らかになっていること。これも事前協議がある程度終了いたしますと、おおむね次の開発申請から着工時期というのが明らかになるわけでございますけども、このような４つの要望要件を満たした場合につきましては、県の方に変更申請を挙げてほしいと、こんなような条件を付しているわけでございます。したがいまして、先ほど来、申し上げておりますように、変更する場合につきましては、まず変更事業者がどういう事業計画を新たに持っているのか、その辺の開発熟度等を十分協議いたしまして、さらにリゾート法の趣旨と照らし合わせまして、今後、変更作業を進めていきたい、こういうふうに思っております。
以上でございます。
○議長（川名義夫君） 次に、税務課長、高橋利夫君。
◎税務課長（高橋利夫君） お答えいたします。先ほど建設途上のマンションの件が出されておりましたが、確かに未完成の場合には課税はできないというふうに考えております。過日、安房支庁の税務課の課員と評価の件でお話しする機会がございましたが、まだちょっと課税の方は、評価の方は無理であるというようなお話がございました。
それから、リゾート関連の施設の整備に伴う税への波及効果でございますが、まず固定資産税を見てみますと、市内のマンション15棟で固定資産税約２億円でございます。それから、そのほかに市民税関係といたしまして、市外に居住をしていても鴨川市に家邸を有する者については、市民税、個人市民税の均等割を課することができるわけでございます。これが 761人でございます。市民税の均等割 1,500円でございますので、約 114万円程度になるわけでございます。それから、市民税の法人に対する課税でございますが、これも市内に寮などを有する法人に対しましては、法人の均等割がかけられるようになっております。これが 186件でございます。これは資本金、それから従業者の数によって均等割が定められておりますので、この細かい数字については出してございませんが、一番小さい法人でも５万円程度かけられますので、これで見ますと 186件といたしまして、 930万円の均等割というふうになります。そのほか、数字にはあらわれませんが、リゾートのために鴨川市にいらっしゃる方、これらの方々が当然消費をするわけでございます。生活関連の消費が大きいと思いますが、それらによる経済的な波及効果もあろうかというふうに考えております。
それから、先ほどのご質疑の中で、 3,000万円の収入未済額が発生したということでございますが、確かに平成５年度、６年度の２年間で約 3,000万弱の未納がふえてございます。ただいま 3,000万の未納と言いましたのは、マンションの分の未納ではなくて、固定資産税の滞納額の全体の増加の額でございます。
それから、競売の話がございました。確かに競売の広告が出ておりますけれども、私どもの調査では、平成６年中に12件の競売申し立てが発生しているというような状況でございます。
以上でございます。
○議長（川名義夫君） 市長、本多利夫君。
◎市長（本多利夫君） 若干、補足させていただきます。先ほど建設途中のマンション云々というお話があったわけでございますけれども、先般、事業主からもお話がございまして、ただいま銀行、ゼネコン、事業者との協議を継続的に重ねている段階であると、こんなことでございまして、ほぼその方向によって意見統一がなされたので、本年中の協議を終え、年明け早々に未完成分の工事を行い、平成８年４月ごろから販売を開始する計画であると、こういう最近の情報を受けておることを申し添えさせていただきます。
以上でございます。
○議長（川名義夫君） 川崎利夫君。
◆１１番（川崎利夫君） 今、崩壊後の影響ということで私は聞いたんですけど、何か非常に、固定資産税の上がっている話ばかりで、未利用地の問題等々の話がされないんですけども、今のマンションの問題にしても、ほかにまだ１件完成されて、私は実態わかりませんけども、完成しても売らないと、売れば中古になるんだと、今は売れないから売らないんだと、売らなければ表示登記もしないから固定資産税も払う必要ないんだと。ここの場合は、今の市長の説明ですけども、この場合も、１回目は確かに、１回目の工事中断は資金繰り等々もあったというように私も話を聞いておりますけども、最後の方は、今完成させても売れないんだと。だから、あのまま工事を中断するんだと。こういう話が、事実かどうかわかりませんけども、流れているわけですよね。そうすると、一般の市民は、幾ら私有権のある建物であろうが、ああいう美観を損なう、いろいろ問題がある建物を建てて、完成を待たずに、売れないからといって完成をさせないと。こういう建物に対して、市は何も指導をしないのかと、鴨川の都市づくりをどう考えているんだと、こういう意見が出るのも私は、事実であるとすれば、当然かと思うわけで、また市民からもそういう意見が、どこからどういうふうに入るかわかりませんけども、そういう話が入っていくんですよね。実際には確かにほかの条件で完成途中という問題もあろうかと思いますけども、事実はそうであったとしても、市民の方には、いや、今つくったって売れないんだよと。１戸売れれば、あとの99戸は中古品になっちゃうと、そういういろいろな問題があるんだよとかいうことで、非常に、どこまでが事実かどうかわかりませんけども、またそういう話は出てくるわけで、そうした問題とか、また、前にも土地保有税で一度問題になりました大林組の土地ですか、市内にあれだけの広範囲な土地が未利用地のままずっとあるわけですよね。確かに土地保有税を払えばいいのかどうかわかりませんけども、確実な利用形態が決まらない中で突っ走るという企業の問題もあろうかと思いますけども、市内にああした広大な未利用地がそのままになっている。これらも私は一つはバブルの崩壊の影響だと、実態だと思うわけで、こうした問題を市が今のような経済情勢の中で、どう的確にとらえるかということは、私はまた求められていることだと思います。こうして今言った中でも、確かに税金が上がったというだけの話で、そうしたところにほとんど言及、私の質問に対して答えていないわけで、それらの実態をつかむのが我々行政の役割だと思うわけでございます。
それと、アナトリアの問題で一つお聞きしたいんですけども、昨年の９月５日の沼田知事等が来た段階で、鴨川市としてリゾート地域整備内に対する支援措置の強化として、誘致基盤整備のための用地造成事業実施に伴う区域内道路整備に対する助成措置と開発規制の緩和、この２つが要望されておりますけども、またことしも同じ９月５日に町村長会議ということで、またこの整備地域を見て、沼田知事が見たという形で新聞等も報道されておりますけども、この区域内道路の助成ということはわかりますけども、開発規制の緩和ということは何を指して県に要望したのか、この点ちょっとお伺いいたします。
○議長（川名義夫君）
企画振興課長、古市一雄君。
◎
企画振興課長（古市一雄君） お答え申し上げます。リゾート法に照らしまして、特定民間施設の整備が進む場合につきましては、リゾート法の趣旨が一つ規制の緩和というのが時代の特徴としてあるわけでございますが、しかしながら、なかなか規制緩和というふうになりますと、現実的に進まないわけでございます。ご承知のように、二、三年前から、県の開発行為に従いまして、あの
多目的公益用地内で事前協議書の提出を行いまして、県の宅地関係各課、あるいは環境関係各課の審査を経ながら、今、開発審査が行われているわけでございます。それから、ことしに入りまして、この１月からは、全体、後ろの後背地計画等含めまして、環境アセスメントの審査作業に入っておりまして、現地視察、あるいは県の環境アセスメントの委員会の２つの検討を経まして現在進めておるわけですけども、その開発審査に対するもろもろの緩和策につきまして、特に具体的にこの点をとらえての緩和をしてほしいということではなくて、リゾート構想に乗っかって、これを少しでも早く進めたいので、県の審査スピードをスムーズに上げてほしいと、こんなような要望をいたしているところでございます。
以上です。
○議長（川名義夫君） 川崎利夫君。
◆１１番（川崎利夫君） 昨日も富浦のゴルフ場で同意書の 100％同意がとられていないということで問題になったわけですけども、県の開発指導の中の書類上のもろもろの手続の中でやって審査されているもの、確かに市が絡んでいるからといって、早めろとかということは、私はもってのほかの話だと思うんですけども、一つ一つのものに対して慎重に審査をしてくれというのが市の立場であって、どんどん早くしてくれという立場は、私は市がとる立場とはまた逆であると思います。
ちょっと時間がなくてあれなんですけども、それで、先ほど財政問題についても刈込議員さんからの質問の中で非常に細かく財政課長の方から答弁があったわけでございますが、こうした今後の開発に伴って、毎年６億余の返済を一般会計から補てんしていかなきゃならんという問題等もあり、今後の地方債は、前回の私の質問に対して、この５年、６年、７年、20数億いってるけども、10億ぐらいの地方債のベースでいかなきゃならんというような、私に答弁しているわけで、財政収支のピークは現在の試算では平成８年から１０年、公債比率、起債制限比率とも上限があるが、その範囲内で予算運営ができる、こうした答弁でありますけども、これができるのでなくて、ほかの予算をカットしてでもやらなきゃならないという、言葉を返せばそういうことでしょう。今、私はそれはそういう問題であるわけで、今、さまざまな問題の中で市民から、まあ説明してもなかなかわかってもらえない問題がありますけども、水道加入金の負担の問題でも、確かに 500万、 600万から 150万になったから安いんだという、そんなばかな話があるかとか、国保税も高くて、鴨川来たけども、こんな高い国保税の鴨川にいられないからって、４カ月、５カ月で鴨川に来た人たちが出ていってしまう。また、先日は高齢者のひとり住まいが民間アパートから追い出されて、市営住宅の相談があったわけですけども、一人じゃ入れない、ほかの市町村に行かざるを得ないんだと。こういういろいろな問題が市民の中では抱えていると思います。
また特に教育予算についても、この間、私はさまざまな角度からやってきたわけでございますけども、一つの例を挙げれば、プールの薬品費、ほんとわずかですよね。しかし、夏休みのプール開放には薬品が足らないからＰＴＡの活動費から回すんだとか、そういうのが実際、出ているわけですよね。長狭中学あたりは去年からもうプールが使えないから、故障して使えないから、何とか授業には急遽間に合わしたけども、水も足りないと、夏休みは開放しないと。長狭中学の大規模改修そのものも、この５か年に入ってますけども、なかなか予算措置ができないという形で後回しにされております。また、市町村が違った中で、鴨川市に他の市町村から来た先生方が一番先に言われるのが、鴨川市の教育環境予算というのは非常に少ないんですねと、よくこれでやってますねと。特に町村から来た方々は言われるんですよね。館山市より鴨川市の方がまだ悪いと。町の方がよっぽどいいと。紙一枚にしたって、何にしたって、ものすごく鴨川の場合、10校割り当てだ、13校割り当てだから、お金がないんだ、金がないんだと、なぜ我々はこんなにも、あれしなきゃいけないのかと、こういう意見も出るわけで、こうしたところに予算が削られてくるというのは私は明らかであると思います。
ましてや排水の問題にしても、時間がありませんけども、わずか50％、半分以下の方々が排水未整備の中でいるわけで、こうした人たちが合併浄化槽にしてきれいな水にして、流してほしいという願いは当然であろうかと思います。こうした暮らしを優先する市政は政治の役割だと思います。この点を指摘して私の質問を終わります。